今こそ国鉄１０４７名解雇撤回へ！ 高裁署名に全力で取り組もう

国鉄１０４７名解雇撤回を求める裁判で東京地裁は11月13日、組合側の主張を棄却・却下する反動判決を出してきた。絶対に許すことはできない！　新たに開始した高裁署名に全力で取り組み、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう！

まさに「今現在の攻防点」に

我々があくまで１０４７名解雇撤回を貫いてきたのは、国鉄分割・民営化で仲間が解雇されたからというだけではない。それが労働運動全体、全労働者への攻撃だったからだ。そして、中曽根が「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と語った通り、改憲・戦争に向けた攻撃だったからだ。

だが、その中曽根は１００歳まで生きても改憲を見ることはできなかった。「改憲」を真正面から掲げた安倍も岸田も実現することはできなかった。そして、極右・石破政権が登場し、まさに「今現在の攻防点」となっている。東京地裁は法廷を「警備法廷」に急遽変更し、鉄柵を設置し、法廷の内外に多数の廷吏を並べ、はては原告本人と弁護士まで「傍聴券がなければ入れない」という異常な警備体制を敷いてきた。それも、この闘いが「今現在の攻防点」であることを示している。

脆弱な判決―徹底弾劾し粉砕へ！

東京地裁判決は、この時代に改めて国鉄分割・民営化と国家的不当労働行為、戦後最大の労組解体攻撃を正当化する目的をもって書かれている。しかし、その内容は脆弱だ。

別掲の判決文からの引用を読んでほしい。「仮に」としているが、「ＪＲが採用義務を負うことがあるとしても」とまで書かれている。ここには裁判所でさえ否定しがたい真実があるということだ。

この闘いは、３回目のやり直し裁判だ。当初はＪＲを相手に解雇撤回を争った。ＪＲは「私たちは国鉄が出した名簿をすべて採用した」「何一つ選別していない」「不当労働行為があっても無関係だ」と繰り返した。労働委員会はＪＲの不当労働行為責任を認めたが、最高裁は不当にも「ＪＲに責任なし」とする判決を出した。

その後、旧国鉄を相手に裁判闘争を継続した。その中で、「動労千葉組合員も当初は採用候補者名簿にのっていた」「直前になって不採用基準が作られ名簿から排除された」「不採用基準の策定を指示・決定したのはＪＲ設立委」であることを暴き出したのだ。そして、東京地裁・高裁で「不採用基準の策定は不当労働行為」の判決をかちとった。解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名は目標とした10万筆を達成し、15年６月30日、「不採用基準の策定は不当労働行為」を最高裁でも確定させた。

隠された真実を暴き出し、国鉄１０４７名解雇の責任がＪＲにあることが完全に明らかになった。だからこそ、改めて、解雇撤回を要求して労働委員会への申し立てを行ったのだ。

真実を隠し続けたＪＲ許すな！

もっとも大きな争点は、「労働委員会への申し立て期間を過ぎているかどうか」「現在も続く継続的な不当労働行為であるかどうか」だ。

１０４７名解雇が不当労働行為であり、行ったのがＪＲである以上、ＪＲには雇用する義務がある。「採用しない」という不当労働行為は今も継続している。しかも、ＪＲは名簿からの排除の過程の真実をすべて知りながら、それを隠して「無関係だ」と主張し続けたのだ。自ら真実を意図的に隠ぺいして「もう時効だ」の一点で逃げ切ろうなど絶対に許されるものではない！
まさに闘いは「勝利まであと一歩」だ。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回を！　高裁署名を集めきり、裁判闘争勝利まで闘おう！