戦争を止めよう！
ウクライナ戦争は戦火を泥沼的に拡大し、ガザではパレスチナ人民の生命がけの決起に対する米ーイスラエルによる大虐殺・ジェノサイドが遂行され、アジアでは「中国を打ち負かし、ロシアを押さえつける」という米国家安全保障戦略の下に、米日帝国主義による対中国侵略戦争の戦備が激しく進み、岸田政権は５年で43兆円という空前の大軍拡に踏み出しました。
対中国侵略戦争では、４月10日の日米首脳会談が歴史的転機となって、日米両軍が「指揮・統制機能」を一体化させるという「日米安保のアップグレード」が実行に移されました。すでに陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」を発足させ改悪自衛隊法などが成立し、沖縄・南西諸島へのミサイル配備・出撃基地化を焦点に事態は急激に動きだしています。
「戦争を止める」という労働組合の基本的任務を全うしなければなりません。
労組なき社会を許すな！
こうした戦争へ向けた攻撃と一体で、「労組なき社会」へ、労働法制の大改悪が目論まれています。１月に「労働法制研究会」が立ち上がり、急ピッチで８月までに11回開催するという、「出来レース」です。この先頭に、当時の安倍首相に官邸に呼ばれて東労組解体と社友会組織化に踏み出した前ＪＲ東日本会長の冨田が立ち、深澤前社長は「社友会は前人未踏の挑戦」と言い、これを全社会化しようとしています。
「労働者代表委員会」「労使自治を軸とした労働法制」「新たな集団的労使関係」のかけ声の下に、労働組合の無い社会、現代の産業報国会をつくろうという攻撃が始まり、連合が与しています。
世界では労働者や学生の大反乱が始まっています。ストライキの大波が世界を席巻し、学生たちは、何千人の逮捕者を出しながら、「ガザ大虐殺をやめろ！パレスチナに自由を！」と不屈の声を上げ続けています。日本でも労働組合が力をとり戻す時がもうそこまで来ています。
団結を次の世代に
動労千葉は、昨年の大会において、組合員資格を70歳まで延長すること、65歳以降の組合員の名称を「シニア組合員」とすること、シニア組合員の組合費を月１０００円とすることなどを決定しました。
組合員の大多数がエルダー社員・シニア社員となり、大量退職を迎える中で、これまで培ってきた団結や人間関係、日常的な連絡を絶やさず、かけがえのない団結と組織を今後も維持していくということです。
支部組織のあり方、どう団結を守り・発展させていくのか。困難ではあるけれども、どう組織拡大を実現していくのか。この数年の間に、動労千葉の団結をどう次の世代に引き継いでいくのか。定期大会に向かう過程で本気になって、腹を割って、議論を巻き起こそう。
執行部を先頭に、代議員・組合員の総結集で第54回定期大会の成功をかちとろう！
