11月集会を共に呼びかけてきた全国金属機械労働組合港合同に対し、民事再生法を使って拠点支部（昌一金属支部）の破壊を狙った選別解雇攻撃がかけられている。
この攻撃は、当該支部の「闘争宣言」に述べられている通り、昌一金属資本による昨年12月末の突然の民事再生法適用申請から、那須電機鉄工による組合嫌悪の姿勢を顕わにした面談、組合役員４人を露骨に排除した選別解雇、そして「労働問題が解決しなければ事業譲渡ができず倒産する」といって、被解雇者４名の屈服を迫るやり方まで、すべてが両資本が結託した悪質極まる不当労働行為に他ならない。
それは、連帯労組関西地区生コン支部に対してかけられた戦後最大の労組弾圧、ＪＲにおける「労組なき社会化」攻撃と三位一体をなす攻撃だ。70年代から80年代にかけ数多くの倒産攻撃に立ち向かい、団結を守りぬいた港合同の闘いは、戦後日本労働運動が生み出した輝かしい地平だ。そして何よりも港合同は今も、日本労働運動の再生に向けた闘いの先頭に立ち続けている。それを解体しようというのだ。
軌を一にして関生支部に対しては、６月17日、京都地裁で関西生コン京都３事件の論告求刑が行われ、湯川委員長らに「懲役10年」という労働運動では前代未聞の重刑が求刑されている。「ストライキを背景にした要求は恐喝だ」といって、産業別労働運動を否定し、労働基本権の行使を犯罪に仕立て上げようとしているのだ。
また、ＪＲにおける「労組なき社会化」攻撃は、「新たな集団的労使関係」「労使自治を軸とした労働法制」と称して、労働組合・労働基本権を基礎とした労働法制の抜本的な転覆が画策されている。それは現代版産業報国会化攻撃に他ならない。
そもそも今回の選別解雇攻撃の手段として使われた民事再生法は、国際競争にうちかつための中小企業再編を目的に、１９９９年に国鉄改革をモデルに制定されたもので、営業譲渡の簡便化、解雇の容易化を定めた企業再編法であった。
政府・財界は今、「国力としての防衛力」「安全保障と経済成長の好循環」「アウトプット（労働生産性）の最大化」を国策として掲げ、中小企業の大規模な整理・淘汰や地域丸ごとの切り捨てにのり出している。今回の攻撃がこうした事態を背景に仕掛けられていることは明らかだ。
港合同や関生支部、ＪＲをめぐる現在の攻防は、日本のすべての労働者の未来、権利をかけた闘いだ。全国の力を結集して昌一金属支部への選別解雇攻撃粉砕しよう。港合同を守れ！ 関生支部・湯川委員長への10年求刑弾劾、関生弾圧粉砕に向けもっと大きな力を結集しよう。労組なき社会化・産業報国会化攻撃を許すな！ 11・３全国労働者集会に昨年を倍する６０００人の結集を実現しよう！
２０２４年７月14日
国鉄闘争全国運動７・14全国集会 集会参加者一同
昨年１０月、パレスチナの労働組合から世界の労働組合に緊急要請が発せられ、イスラエルへの武器取引を停止させる行動が呼びかけられました。私たちは昨年１１月１９日に日比谷野音で開催した労働者総決起集会において、この訴えに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止める闘いにたちあがることを決議しました。そして、イスラエルの悪名高い｢死の商人｣＝国際的軍事企業｢エルビット･システムズ｣と、武器部品の生産･販売に関する協力覚書を締結した伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライに対する申し入れ・抗議行動を行ってきました。
この３社の覚書締結式が行われたのが、２３年に千葉・幕張メッセで開催された武器見本市（DSEI JAPAN）でした。「DSEI」は２０１９年に初めて日本に招致されました。招致の実行委員長は防衛事務次官、顧問には元防衛大臣が就き、防衛省、自衛隊、防衛装備庁、外務省、経済産業省が後援しました。集団的自衛権行使容認、安保戦争法制定、武器輸出三原則見直し等と一体で、武器見本市招致も日本の軍需産業を育成する「国家戦略」として推進されてきました。
２２年１２月の「安保３文書」閣議決定はさらに大きな転換点でした。「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化」（国家安全保障戦略）を掲げ、敵基地攻撃能力保有、「４３兆円の大軍拡」が決定されていきました。昨年６月には軍事企業への直接的な財政支援などを定める「軍需産業支援法」「防衛生産基盤強化法」制定まで強行されています。
４月１０日の日米首脳会談から情勢はさらに一変しました。自衛隊が米軍と一体化して対中国の侵略戦争に突き進んでいく体制が急速に具体化されています。国家のあり方そのものが「戦争のため」に作り変えられようとしています。経団連や防衛省は「安全保障と経済成長の好循環」をスローガンにまで掲げています。
こうした中で巨大な利権に目をつけた世界中の軍事企業が群がろうとしています。ＡＩが自ら標的を見つけて攻撃までを自動化する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発が世界的に進められ、「第３の軍事革命」ともいわれています。ウクライナやガザは「ＡＩ戦争の実験場」として徹底的に利用されています。防衛装備庁は、今年１～２月に攻撃型ドローン７機種を「実証のため」に導入する契約を結んでいますが、そのうち５機種がイスラエル製でした。ウクライナやガザで殺戮を続けることで作られた兵器を売り込む場が、この武器見本市です。
こうした大軍拡、軍需経済化そのものが戦争の動力となって、世界戦争を激しく促進しています。２０２５年５月に千葉・幕張メッセで行われようとしている武器見本市「DSEI JAPAN」にはすでに世界２８１社、イスラエル１５社の軍事企業が参加を表明しています。
私たちはウクライナ戦争、ガザ虐殺への日本政府・企業による加担を許さず、中国侵略戦争、東アジアにおける戦争を絶対に阻止するために、全世界の労働者・民衆と固く連帯し、武器見本市に反対して闘いにたちあがります。今年１１月３日に日比谷野外音楽堂で開催する全国労働者総決起集会への組織化と一体で、この取り組みを全国的闘争へと拡げていきたいと考えています。多くの仲間たちがその戦列に加わって下さるよう訴えます。
２０２４年７月１４日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合・港合同
国鉄千葉動力車労働組合
