ＪＲ貨物は１月27日に「手当等の見直しについて」の提案を行った。
その内容は、
①都市手当、地域手当の級地保障の廃止。
現在、転勤に伴い級地区分の低い級地に異動する場合は２年間、前勤務地の級地を保障しているが、この保障を廃止する。
②祝日等勤務手当の廃止。
現在、社員が、就業規則第55条に基づく勤務指定により祝日等に勤務した場合、正規の勤務時間において現に勤務した時間一時間につき、Ｃ単価の額を支給しているが、これを廃止する。
③乗務員の旅費の一部廃止。
旅費規程第３章第２節（乗務員の旅費）に定める旅費のうち、日当を廃止する。
④実施時期。
①については、平成27年３月の支給から実施する。②、③項については、平成27年３月１日の勤務から実施する。というもの。
一気に下がる！
都市手当、地域手当（都市手当の55歳以降の取扱い）の級地保障が廃止されると、東京23区のＡ級地（基本給の１００分の14・５）から千葉（Ｂ級地、基本給の１００分の10）に転勤、はたまた、Ｃ級地（１００分の５・５）、Ｄ級地（１００分の２・５）に転勤すると、一気に数万円単位で賃金が下がるということだ。
祝日等手当では、Ｃ単価・実労働時間一時間につき１００分の２５割増、乗務旅費・日当２００円という、こんなささやかな手当さえ廃止するというのだ。
賃下げで「体制強化」
提案書は、「『中期経営計画２０１６』では、安全の確立・安定輸送の確保を大前提として、スリムで強靭な経営体質への改善を図るため、経営陣も自らその先頭に立って収入の確保・拡大やコスト削減に努めることはもとより、営業の強化や輸送力再編による商品力の強化、働き度向上、効率的な投資の実施など、各施策を通じて人・モノ・金の経営資源の戦略的な活用を行い、多少の経済的変動等があっても安定的な利益が確保できるよう体制強化に取り組んでいるところである」と。
そのために、「そこで、以下のとおり手当等を見直しすることとする」！
結局、鉄道部門の黒字化に向けた主要な策は、賃下げしかないということだ。
１５春闘へ総決起しよう！
この間、貨物会社は福利厚生の切り捨て、夏季・年末手当の低額回答など、組合員とその家族にとって非常に厳しい生活が続いているなかで、このような諸手当の廃止は絶対に認めることはできない。
動労総連合は１月29日、申第一号をもって、
①廃止の根拠を明らかにすること。
②諸手当の見直しを撤回すること。
を求め「手当等の見直しについて」の申し入れを行った。
全国の貨物職場から、「おかしいことはおかしい」と団結して声をあげよう！ 国鉄分割・民営化政策破綻のツケを労働者に転化するな！
大幅賃上げ獲得！ 65歳まで安心して働ける労働条件を確立するために、１５春闘に総決起しよう！
