６月９日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける、「中国侵略戦争阻止！日米同盟粉砕！岸田政権打倒！ ６・９全国集会＆大行進」への結集を！
戦後史を画する大事態
岸田首相が４月に訪米し、バイデン大統領との日米首脳会談で日米安保の大転換が確認された。
自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化、米英豪の軍事同盟＝「ＡＵＫＡＳ（オーカス）」との連携、日米の軍需産業に関する定期協議の新設など安保分野での協力の深化が打ち出され、共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と強調した。
国会では、５月10日、日米安保の戦争同盟への転換の要である自衛隊統合作戦司令部法案が可決・成立。経済安保新法＝「セキュリティ・クリアランス」法も成立し、次期戦闘機開発・輸出の条約案も14日に衆院を通過した。
戦後史を画する戦争法案が、何一つ焦点にされることなく通されている。
沖縄はすでに戦時下
沖縄では「台湾有事」を念頭に、先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の５市町村を対象にシェルター「特定臨時避難施設」を整備する。
自衛隊は、血液製剤の確保・備蓄のために隊員25万人から採血、島嶼部で冷凍保存が可能な凍結赤血球製剤の製造・備蓄の準備を進めている。
この間、「南西シフト」が進み、与那国、宮古、石垣各島に陸上自衛隊の駐屯地開設やミサイル部隊の配置、敵基地攻撃のための長射程ミサイルの配備が行われている。「新たな戦前」どころか「沖縄はすでに戦時下」だ。
物価高、介護保険・社会保障の破綻・・・しかし、43兆円の大軍拡が、労働者の生活・権利をすべてなぎ倒して進もうとしている。労働組合の最も本質的な課題として、戦争反対の闘いの先頭に立って闘おう！
６・９から11月集会へ進撃しよう！
