ウクライナ戦争開戦２年の２月24日、新宿駅東口アルタ前、改憲・戦争阻止！大行進のよびかける新宿反戦デモが６００人の結集で闘われた。
この闘いは、イタリアのＳｉ・ＣＯＢＡＳ（職場委員会連合）から動労千葉への呼びかけに応え、トルコ、アメリカ、韓国をはじめ世界各地20カ国以上で国際反戦共同行動が闘われた。
新宿アルタ前の集会で、動労千葉・渡辺書記長が「労働者の国際連帯で戦争を止めよう。闘う労働組合として最先頭で闘う」と決意を表明した。
２・２４共同行動への
民主労総ソウル本部連帯メッセージ
帝国主義の侵略戦争反対！闘う労働者の力で戦争を止めよう！
民主労総ソウル本部は、現在ウクライナとイスラエルで起こっている虐殺とも言える戦争に強く反対します。
戦争の最大の被害者は罪のない労働者と民衆だからです。ロシアのウクライナ侵攻が２年を超えて継続されようとしています。継続される戦闘行為と空襲で双方の軍人だけでなく、民間人の死亡者も増えています。紛争は、武力対決ではなく、対話を通じて解決しなければなりません。今すぐウクライナでの休戦と撤退につなげ、ウクライナとロシアの民衆に正義で安全な未来を保障するための真の対話が開始されなければなりません。
イスラエルのパレスチナガザ地区虐殺もただちにやめなければなりません。国連総会は、昨年１０月２７日「民間人保護と法的・人道的義務遵守」の決議案を採択し、即時的な休戦を要求しました。しかしイスラエルは、国際社会の要求を無視し、ガザ地区に対する集団虐殺を継続しています。
この二つの戦争の本質は民族主義の外皮をかぶっている帝国主義の略奪戦争というものです。戦争には、勝者はあり得ず、すべての被害はそのままその地の労働者民衆に戻って来ます。
民主労総ソウル本部は、このような戦争に絶対に反対し、「私たちは、全世界の労働者と連帯し、国際労働運動の力量を強化し、人権を拡大し、戦争と核兵器の脅威に立ち向かい、恒久的な世界平和を実現する」という綱領を実践するために、より一層積極的に連帯します。 ありがとうございます。
殺傷兵器の輸出へ
日本のあり方がガラリと変わる
政府の意識的な軍需産業支援策のものと、三菱重工業の昨年上半期の航空・防衛・宇宙産業の受注額は前年比の５倍となり、撤退が相次いでいた軍需産業に大資本が群がり始めている。昨年12月22日には閣議決定で、「防衛装備移転３原則」と運用指針を改定し、ついに殺傷兵器の輸出に道を切り開いた。自衛隊が保有する「パトリオット」の対米輸出から、武器輸出のなし崩し的拡大が始まろうとしている。
さらには、日本・イギリス・イタリアによる次期戦闘機の共同開発と第３国への輸出。これには１０００社以上が係わるとされている。「経済安保（＝戦争）が経営に直結する時代」「新たなビジネスチャンス」（ＮＴＴ会長・澤田）。経済の軍事化・防衛産業と武器輸出の振興はかつて来た道だ。労働組合の反戦闘争で迎え撃とう！
