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武器輸出 経済徴兵制 船舶・船員の徴用
安倍政権による集団的自衛権行使の７・1閣議決定は、「武力行使は放棄する」「交戦権は認めない」と明確に定めた憲法９条を踏みにじり、「戦争をする国へ」と転換しようとするクーデターだ。
実際、この直後には、武器輸出が本格的に動き出した。さらに閣議決定の日には、高校３年生の自宅に自衛官の採用案内が全国的に送りつけられたのだ。
さらに文部科学省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」では、奨学金の延滞者向けに自衛隊への就業体験（兵役）制度をつくろうと、「経済徴兵制」まで議論されている。
防衛省では民間フェリーを輸送船とし、その船員を予備自衛官として徴用することが検討されている。
極右戦争内閣
９月３日、第２次安倍改造内閣が発足した。19人の閣僚のうち実に15人が日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーという極右反動内閣だ。「戦争をする国」への全面転換を狙う戦争内閣だ。
経団連は、「改造内閣を評価する」「政策遂行に全面的に協力する」と声明をだして、法人税減税、消費税の10％への引き上げ、農業・医療などの規制緩和、労働規制撤廃、原発再稼働などを要求した。そして５年ぶりに会員企業１３００社に政治献金の「呼びかけ」をおこなった。
始まりは国鉄分割・民営化だった
始まりは国鉄分割・民営化だった。労働者の半数近くが非正規職と貧困に突き落とされ、社会が崩壊し、安全が崩壊し、人の命がないがしろにされている。そして、これまでは息をひそめていた極右などの反動の輩が、排外主義と戦争を煽り大手を振って歩いている現実は、労働運動のとめどない後退によって生み出されたものだ。
勝負の鍵は国鉄闘争に
どんな戦争も、労働者の動員なしには成り立たない。労働運動が力を失い、労働者の権利が奪われる時、戦争が現実になる。これからが本当の勝負だ。
社会には安倍政権への怒りであふれている。すべては闘う労働運動の復権にかかっている。国鉄分割・民営化が出発点だったからこそ、勝負の鍵は国鉄闘争にあるのだ。
国鉄１０４７名解雇撤回！ ＪＲ外注化阻止！ 全力をつくして組織拡大を実現しよう！
第43回定期大会の成功をかちとろう！
第43回動労千葉定期大会
９月28日 (日）午後１時
９月29日（月) ～12時
ＤＣ会館
