貨物会社は６月16日、今年度の夏季手当について「１・２５箇月」という超低額回答を強行した。この超低額回答を怒りを込めて弾劾する。
貨物会社は、２０１３年度決算で、経常利益34億円を計上した。しかし、この黒字については労働者の賃金を削減した結果であり、労働者の犠牲の上に成り立っているにすぎない。
また、日貨労は、この超低額回答を「早期の決着を目指す」としてその場で妥結した。この超低額回答を容認し、資本の救済者としての姿を露わにする日貨労を許すな。
さらなる労働強化、賃下げ許すな！
貨物会社は、「中期経営計画２０１６」を発表し、田村社長は「社員の働き度の向上」として、業務体制、運転士の勤務体制の見直し、賃金、人材育成の抜本的な改定、及び要員計画の見直しを含んだ計画を打ち出し、鉄道事業の黒字化を目指すとしている。これらは明らかに労働強化であり、実質労働者の賃下げに他ならない。すでに15年連続でベアゼロを強行するとともに期末手当は超低額を強制し続けているなかで、新たな労働強化・賃下げなど絶対に許すことはできない。
貨物会社は、人件費の削減に頼ることでしか生き残れない会社になっている。鉄道事業については依然として43億円の営業損失であり、これは、線路使用料など分割・民営化の構造的な矛盾があるためだ。こうした矛盾の集中する貨物会社の危機を、ただひたすら労働者への犠牲に転嫁することで乗り切ろうとすることなど絶対に認めることはできない。
日貨労の裏切りを許さず、職場からの怒りの決起をかちとろう。
貨物会社回答
１．基準額は、基準内賃金の
１・２５箇月分とする。
２．支給日は、７月７日（月） とする。
３．55歳に到達した社員の取り 扱いについては、従前通りとする。
