6月・7月 組織大再編攻撃に反撃を!③

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すべてが隠されている!

車両センター首都圏本部化―グループ会社再編含む重大な攻撃

JR千葉支社は6月から幕張車両センター、京葉車両センター、木更津派出を首都圏本部所属とすると提案している。

重大な攻撃が準備されている

しかし、実施まで1ヶ月を切る段階になっても、現場には何も具体的な説明が行われていない。それは会社が重大な攻撃を構えていながら現場には徹底して隠しているということだ。

首都圏本部化で労働者がどこに所属し、どう扱われ、何が変わるのか。労使関係の基本である交渉相手はどうなるのか。構内関係業務の委託契約はどうなるのか。すべて隠されたままだ。

提案では、「新たな価値創造を続けるため、現業機関と企画部門の業務分担を見直す」「現業機関の多くの社員が企画・計画業務に関わり、様々な業務を現業機関の社員自ら推進する体制を構築する」などとされている。また、「新たに現場で担う主な業務」として契約業務や車両検修設備、設備投資計画が挙げられ、車両センターでもグループ会社との調整など支社が行っていた業務を担わせるとしている。

しかし、交渉でも「首都圏本部に集約する」という結論だけ伝えて、具体的なことは「検討中」「聞いていない」などと繰り返すだけだ。こんな不当な対応があるのか! 労働者と労働組合をないがしろにするにもほどがある。

〝下へ下へ〟突き落とす攻撃

この首都圏本部化は、実施後もさらに業務集約や体制の見直しを進めると宣言されている。CTSなど各支社ごとに作られている車両整備会社の再編を不可避とする攻撃だ。

検修構内業務の外注化は、これまで各支社ごとにグループ会社と契約されてきた。だが、車両センターが首都圏本部に集約されれば、ぞれぞれバラバラの契約、労働条件を集約・統一する方向に行かざるを得ない。

検修部門では、JR東日本テクノロジー(JRTM)が戦略企業として位置づけられている。グループ会社の大再編で、CTSの労働者にも転籍や「孫請化」など〝下へ下へ〟突き落とす攻撃が狙われているということだ。

分社化・転籍攻撃を粉砕しよう

そして、「未来の車両サービス&エンジニアリング構創」を一気に進める攻撃と一体で、検修・構内業務の全面的な外注化、分社化・転籍へと拡大していく攻撃でもある。

「構創」は、検修業務を〈鉄道事業者としての業務〉と〈フィールド(現場)に直結した業務〉に分けて、前者だけをJRに残すというものだ。〈鉄道事業者としての業務〉とは、「規程等の見直し」「検査計画」「品質保障」「将来計画策定」「工場からの出場検査」だという。「現場の検修業務は全くJRに残さない」「下請けがやればいい業務だ」と言っているのだ。

それは業務ごと労働者をすべて下請け会社に突き落とし、労働者の権利を奪う攻撃だ。すでに車両検修に関する基礎技術教育も、JRとグループ会社の新入社員を一同に集めて実施されており分社化・転籍への外堀を埋めてきている。

この攻撃は労働者の権利を根本から奪う攻撃であり、現場の鉄道業務をないがしろにして抜本的に解体する攻撃だ。絶対に認める訳にはいかない。車両センターの首都圏本部化、グループ会社大再編、分社化・転籍攻撃に職場からの反撃にたちあがろう。

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