６・９集会に大結集を！
改憲攻撃と国鉄分割・民営化
 ４月２７日幕張メッセのイベントで迷彩服を着て戦車にって自民党をアピールする安倍首相 |
改憲に突き進む安倍政権を許すな
安倍首相は改憲を参院選の公約に掲げ、本気で憲法改悪に照準を合わせている。それが改憲手続きを定めた96条改悪だ。
昨年４月発表の自民党の改憲草案は、９条に「国防軍を保持する」を追加し、さらに「緊急事態条項」を新設した。これは国家が「緊急事態」とすれば、一気に戦時体制に突入し、労働者の強制動員、公共財の徴発、検問、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、集会の自由やストライキなどの行為の制限など、全ての基本的人権を停止することができる恐るべき内容だ。ふたたび戦争への道を突き進もうとしているのだ。
この改憲と戦争の道を許すのか否か、その最大の攻防が国鉄闘争であることを今一度確認し、国鉄闘争全国運動６・９全国集会の大成功を勝ち取ろう。
国鉄闘争―われわれは何と闘ってきたのか。
自民党政権が、どんな構えで国鉄分割・民営化攻撃を仕掛けたのか。当時中曽根は、国鉄分割・民営化を「行政改革の二〇三高地」と位置づけ、次のように言った。
「『ともかく、行革は明治維新とマッカーサーしかやったことがない。これを平和的にやろうとしてもできることではない。クーデターか内乱でもなければできないくらいのものだから、十分気を引き締めてしっかりやってほしい』と先日、私は岸信介先生に激励されたが、そのくらい大変なものである。…行革で大掃除をして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。これが我々のコースであると考えておるのであります」
そして中曽根は、誰もが知っているように、「国鉄民営化で国労をつぶし、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言したのである。これが敵の構えだった。そしそれは今も変わっていない。
「４・９政治和解」を喜んだ中曽根
２０１０年４月26日「１０４７名問題解決案」の受諾を機関決定した国労臨時大会の来賓挨拶で、自見庄三郎（当時国民新党の国会議員で元自民党中曽根派）は、中曽根元首相は、２０１０年の「４・９政治和解」について、「『よく解決できたな…政権交替が良い形で現われた』と喜んでおりました」と報告した。つまり中曽根は、「これで国労は最終的に崩壊する。当初の目的がついに達成される」「自民党にできなかったことを民主党政権がやっている」と喜んだというのだ。
本当の力勝負は ここから始まる
この「４・９政治和解」という大反動に対して、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴え、我々は国鉄闘争全国運動を立ち上げ、大きくひろがりつつある。そして昨年の東京地裁６・29判決では、動労千葉の組合員９名が採用候補者名簿に記載されていたことが明らかになり、明確な不当労働行為がおこなわれたことも明らかになった。さらに「国鉄とＪＲは別会社」という虚構を突き崩す新たな事実も明らかになった。
だからこそ、東京高裁は証人調べもおこなわず、無理矢理結審という暴挙をおこなっだ。「ここで国鉄闘争の火を絶対に消さなければならない」という国家意思が貫かれているのだ。
逆に言えば、「４・９政治和解」の大反動を突破して国鉄闘争を継続し、国鉄闘争全国運動を懸命に大衆運動として展開してきた意義ははかりしれないほど大きい。本当の力勝負は、いよいよここから始まる。
改憲と戦争、沖縄新基地建設、原発再稼働も含めて正面突破を狙う安倍超反動政権に対する、労働者人民の危機感は強烈だ。雇用破壊・賃金破壊への怒りと改憲・戦争への危機感が結びつく時、労働者階級人民の決起は巨大な規模で始まる。その出発点が６・９集会だ。６・９集会の空前の大結集へ全力で闘おう。
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動 ６・９全国集会
日時 ６月９日（日）午後１時（正午開場）
場所 東京・文京シビックホール
