日刊 寻動労千葉 Winn ill
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(DC会館)
千葉2935·2939番 電話 (鉄電) (公) 043(222)7207番 FAX 043(224)7197番
2001.1.22 No.5256
当労働行為の攻撃にほかならな はるかに上回るような露骨な不 営化や98年の5 ·28反動判決を
「4党合意」は、国鉄分割·民 上で明らかにしてきたように、
これまたとあるごとに日刊紙
な不当労働行為
類例のない露骨
を召集している。
月27日に定期大会(続開大会) をごり押しすることを目的に1 労本部は、あくまで「4党合意」
況に追い込まれた。しかし、国 合意」を採決できないという情
月26日、10月28日と三度「4党
休会に追い込まれ、それ以降8
労働者の反対の声の中で大会は
いと国鉄闘争を支援する多くの
争団·家族、組合員の実力の闘 入れを強行しようとしたが、闘 臨時大会で「4党合意」の受け 四七名闘争と国労を解体しよう はない」ことを飲めと迫り一〇
国労本部は、昨年7月1日の
場中の正念場を迎えている。 ら国鉄分割·民営化以来の正念
めぐる攻防は、21世紀の冒頭か
一〇四七名の解雇撤回闘争を
て、これまで三度「4党合意」 く以外にあり得ないのだ。そし
員とともに闘って切り開いてい R総連と日夜奮闘している組合
はっきりさせ、職場でJRやJ
には、組合としての闘う方針を
労働組合の要求を実現すため かが突き付けられているのだ。
の意味での国労であるのかどう であるのかどうか、国労が本当
の問題は、労働組合が労働組合
これは全く逆だ。「4党合意」
はないようなことを言っている。
受け入れなかったら国労の未来
論を満展開して「4党合意」を
のではなく、「ラストチャンス」
全組合員の総決起で闘うという
に対して闘いの方針を提起して
しかし国労本部は、この攻撃
みというべき卑劣な攻撃だ。
とするなど、不当労働行為の極
って「JRへの採用の法的責任
今度は「4党合意」をも を好き勝手に切っておきながら、
が一体となって国鉄労働者の首
い。政府·運輸省、国鉄––JR
第一回調査行なわれる(Ⅰ17)
「4党合意」不当労働行為事件 粉砕しよう!
「マ党合意」を
している情況の中で、「4党合
国鉄闘争が激しい攻防を展開
不当労働行為だ
「4党合意」は
にあり得ないということだ。
とはできないし、粉砕する以外 をつけようとも絶対に認めるこ 「4党合意」はどのような理屈
はずがない。そうである以上
営化」=大合理化攻撃と闘える 訴訟を取り下げさせるなど、労 責任がないこと」を認めさせ、
する組合が、「第二の分割·民
〇四七名の解雇撤回闘争を放棄
の中で、「4党合意」により一 した攻撃がかけられている情況 とがないという点では、前例の
解体しようとするものだ。こう
注化し、国労の運動そのものを.
っている拠点職場そのものを外 1「4党合意」は、これまで政
攻撃は、国労の活動の中軸にな た。今回提出した準備書面では、
闘いになる。設備部門の外注化 これとの闘いは、待ったなしの
営化」攻撃をかけていきている。 減するという「第二の分割·民
二〇〇五年度までに一万人を削
外注化攻撃を中心にしながら、
修·構内、設備業務の全面的な
ア21」は、「シニア制度」と検
月に出した「ニューフロンティ しかも、JR東日本が昨年11
撃と闘いぬこう
ニューフロンティア21攻 「党合意」粉砕し
し、闘う方針を待ち望んでいる。
「4党合意」をきっぱりと拒否
該の闘争団·家族、組合員は、
が採決できなかったように、当
ものであり、不当労働行為責任 日本の主張によって入れられた 認める」という部分は、JR東 「JRに法的責任がないことを
て深くかかわっていること、5 ベルで行った努力の結果」とし 「4党合意」について「政府レ を禁じていること、4運輸省は、
わず、使用者は不利益取り扱い
者が直接雇用関係にあるかを問 のであること、3使用者と労働 あり、不当労働行為の最たるも 働委員会制度を否定するもので
合意」は、国労に「JRに法的
ない事件であること、2「4党
骨で悪質な支配介入を行ったこ
府機関や政党が労働組合への露
人調べ)に入ることを迫ってき
の説明を行い、早急に審問(証
面及び審問開始を求める意見書 ともに、新たに提出した準備書
人側の対応を厳しく指摘すると
動労千葉は、こうした被申立 る「4党合意」が動労千葉に対
対応を行ってきた。 人側は誰一人出席しないという で審問(証人調べ) に入ること
ておきながら無責任にも被申立
回調査当日には、書面を提出し を主張してきた。しかし、第一 い」などとして申し立ての却下
立自体不適法」「使用者ではな
党、運輸省、JR東日本は「申 動労千葉の申し立て以降自民
15時から行われた。
事件の第一回調査が、1月17日、
都労委に救済申し立てを行った
して動労千葉が10月27日に東京 入であり不当労働行為であると
意」は労働組合に対する支配介
向けて全力で闘いぬこう。 止!JR総連解体–組織拡大に ティア21ー検修·構内外注化阻
都労委闘争勝利ーニューフロン
解雇撤回 — 4党合意」粉砕! ぬくものである。一〇四七名の あらためてはっきりさせて闘い
めることはできないとの立場を 意味するものであり、絶対に認
け入れは労働組合としての死を
動労千葉は、「4党合意」受
した。
明らかにし、第一回調査を終了
月中)において主張することを の姿勢に抗議し、次回期日(3
た。
動労千葉は、こうした都労委
を求めてくるという姿勢であっ 法的根拠、の四項について釈明
合意」が不利益取り扱いである
と本件の具体的関係、4「4党
根拠、3書面で主張した裁判例
合意」の当事者であるとの法的
的根拠、2JR東日本が「4党
する不当労働行為であるとの法
を決定せず、逆に1国労に対す
しかし、都労委側は、この日
回から審問に入ることを迫った。
っていることなどを説明し、次
されるという切迫した情勢にな 労定期大会 (続開大会) が開催
そして何よりも、1月27日に国
入ることが決まっていること、
大阪地労委において証人調べに
る労働委員会闘争については 、·
を求めて国労組合員が行ってい
しかも、「4党合意」の撤回
主張してきた。
が発生すること、等々について
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(DC会館)
千葉2935·2939番 電話 (鉄電) (公) 043(222)7207番 FAX 043(224)7197番
2001.1.22 No.5256
当労働行為の攻撃にほかならな はるかに上回るような露骨な不 営化や98年の5 ·28反動判決を
「4党合意」は、国鉄分割·民 上で明らかにしてきたように、
これまたとあるごとに日刊紙
な不当労働行為
類例のない露骨
を召集している。
月27日に定期大会(続開大会) をごり押しすることを目的に1 労本部は、あくまで「4党合意」
況に追い込まれた。しかし、国 合意」を採決できないという情
月26日、10月28日と三度「4党
休会に追い込まれ、それ以降8
労働者の反対の声の中で大会は
いと国鉄闘争を支援する多くの
争団·家族、組合員の実力の闘 入れを強行しようとしたが、闘 臨時大会で「4党合意」の受け 四七名闘争と国労を解体しよう はない」ことを飲めと迫り一〇
国労本部は、昨年7月1日の
場中の正念場を迎えている。 ら国鉄分割·民営化以来の正念
めぐる攻防は、21世紀の冒頭か
一〇四七名の解雇撤回闘争を
て、これまで三度「4党合意」 く以外にあり得ないのだ。そし
員とともに闘って切り開いてい R総連と日夜奮闘している組合
はっきりさせ、職場でJRやJ
には、組合としての闘う方針を
労働組合の要求を実現すため かが突き付けられているのだ。
の意味での国労であるのかどう であるのかどうか、国労が本当
の問題は、労働組合が労働組合
これは全く逆だ。「4党合意」
はないようなことを言っている。
受け入れなかったら国労の未来
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のではなく、「ラストチャンス」
全組合員の総決起で闘うという
に対して闘いの方針を提起して
しかし国労本部は、この攻撃
みというべき卑劣な攻撃だ。
とするなど、不当労働行為の極
って「JRへの採用の法的責任
今度は「4党合意」をも を好き勝手に切っておきながら、
が一体となって国鉄労働者の首
い。政府·運輸省、国鉄––JR
第一回調査行なわれる(Ⅰ17)
「4党合意」不当労働行為事件 粉砕しよう!
「マ党合意」を
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国鉄闘争が激しい攻防を展開
不当労働行為だ
「4党合意」は
にあり得ないということだ。
とはできないし、粉砕する以外 をつけようとも絶対に認めるこ 「4党合意」はどのような理屈
はずがない。そうである以上
営化」=大合理化攻撃と闘える 訴訟を取り下げさせるなど、労 責任がないこと」を認めさせ、
する組合が、「第二の分割·民
〇四七名の解雇撤回闘争を放棄
の中で、「4党合意」により一 した攻撃がかけられている情況 とがないという点では、前例の
解体しようとするものだ。こう
注化し、国労の運動そのものを.
っている拠点職場そのものを外 1「4党合意」は、これまで政
攻撃は、国労の活動の中軸にな た。今回提出した準備書面では、
闘いになる。設備部門の外注化 これとの闘いは、待ったなしの
営化」攻撃をかけていきている。 減するという「第二の分割·民
二〇〇五年度までに一万人を削
外注化攻撃を中心にしながら、
修·構内、設備業務の全面的な
ア21」は、「シニア制度」と検
月に出した「ニューフロンティ しかも、JR東日本が昨年11
撃と闘いぬこう
ニューフロンティア21攻 「党合意」粉砕し
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「4党合意」をきっぱりと拒否
該の闘争団·家族、組合員は、
が採決できなかったように、当
ものであり、不当労働行為責任 日本の主張によって入れられた 認める」という部分は、JR東 「JRに法的責任がないことを
て深くかかわっていること、5 ベルで行った努力の結果」とし 「4党合意」について「政府レ を禁じていること、4運輸省は、
わず、使用者は不利益取り扱い
者が直接雇用関係にあるかを問 のであること、3使用者と労働 あり、不当労働行為の最たるも 働委員会制度を否定するもので
合意」は、国労に「JRに法的
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骨で悪質な支配介入を行ったこ
府機関や政党が労働組合への露
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の説明を行い、早急に審問(証
面及び審問開始を求める意見書 ともに、新たに提出した準備書
人側の対応を厳しく指摘すると
動労千葉は、こうした被申立 る「4党合意」が動労千葉に対
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ておきながら無責任にも被申立
回調査当日には、書面を提出し を主張してきた。しかし、第一 い」などとして申し立ての却下
立自体不適法」「使用者ではな
党、運輸省、JR東日本は「申 動労千葉の申し立て以降自民
15時から行われた。
事件の第一回調査が、1月17日、
都労委に救済申し立てを行った
して動労千葉が10月27日に東京 入であり不当労働行為であると
意」は労働組合に対する支配介
向けて全力で闘いぬこう。 止!JR総連解体–組織拡大に ティア21ー検修·構内外注化阻
都労委闘争勝利ーニューフロン
解雇撤回 — 4党合意」粉砕! ぬくものである。一〇四七名の あらためてはっきりさせて闘い
めることはできないとの立場を 意味するものであり、絶対に認
け入れは労働組合としての死を
動労千葉は、「4党合意」受
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明らかにし、第一回調査を終了
月中)において主張することを の姿勢に抗議し、次回期日(3
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動労千葉は、こうした都労委
を求めてくるという姿勢であっ 法的根拠、の四項について釈明
合意」が不利益取り扱いである
と本件の具体的関係、4「4党
根拠、3書面で主張した裁判例
合意」の当事者であるとの法的
的根拠、2JR東日本が「4党
する不当労働行為であるとの法
を決定せず、逆に1国労に対す
しかし、都労委側は、この日
回から審問に入ることを迫った。
っていることなどを説明し、次
されるという切迫した情勢にな 労定期大会 (続開大会) が開催
そして何よりも、1月27日に国
入ることが決まっていること、
大阪地労委において証人調べに
る労働委員会闘争については 、·
を求めて国労組合員が行ってい
しかも、「4党合意」の撤回
主張してきた。
が発生すること、等々について
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
