２００２年夏季物販の取り組みが山場を迎えています。本部も今週からほぼ１ヵ月間、北海道から九州までオルグに飛び回ることになります。
各支部でも全組合員あげての｢総力戦｣になることと思います。一方では有事立法の強行に向けて国会情勢が緊迫し、様々な動員が重なる状況のなかで、大変な闘いになりますが、ぜひとも解雇撤回に向けて全力で取り組みをお願いします。
特別な意味を込めて
今夏の物販はこれまでにも増して特別の意味をもつ取り組みになります。すでに日刊等で報告をしているとおり、何よりも１０４７名闘争が重大な局面を迎えています。
▼１月２８日
闘う闘争団の仲間たちが、鉄建公団（旧国鉄）を相手どって新たな訴訟を提起。
▼２月３日
国労定期中央委員会での闘う闘争団の仲間たちへの査問委員会 設置方針の決定。
▼４月１６日
１０４７名闘争支援共闘会議の結成
▼４月２５日
国労は闘う闘争団の仲間たちへの生活援助資金の支払い凍結、全国物販からの排除を決定。
▼４月２６日
自民党ら与党三党が「ＪＲ不採用問題に関する声明」を発表し、「５月３０日までに臨大を開いて、裁判の取り下げと闘争団の統制処分を決定しろ」と国労に命令。
▼５月１６日
国労は与党声明を受け、５月２７に臨大を開くことを決定。
今夏の物販はこうした重大な情勢のなかでの取り組みとなります。国労本部は、政治決着－自民党への嘆願方針にしがみ続けた結果、労働組合としての一線を踏みこえてしまおうとしており、他方では、闘争団の仲間たちを先頭にした必死の決起が国労内外に大きな波紋を広げ、新たな闘いが開始されようとしています。国労と国鉄－ＪＲ労働運動は、５・２７の国労臨大を契機に、否応なく大きな分岐・再編の渦中に入ります。
われわれは、全国の仲間たちに闘いの現状を報告し、動労千葉はあくまでも原則を貫いて解雇撤回の日まで闘いぬくことを訴え、支援の輪を大きく広げる取り組みにしたいと考えています。
ストの地平を全国に
また今夏の物販は０２春闘３ヵ月間決戦－３／２８～３１スト以降初めての取り組みです。ベアゼロ－賃下げ攻撃が強行され、終身雇用制や年功制賃金を解体して全ての労働者を不安定雇用につき落とすという新たな事態のなかで、われわれは今こそ労働組合の存在価値が問われていると訴えて闘いに起ちあがりました。
また今春闘は、第二の分割・民営化攻撃と真正面から対決する闘いでした。そして、新たな動労千葉根絶攻撃を封じ込め、千葉支社だけは検修・構内業務の全面外注化を提案することができないという状況に当局を追いつめました。
さらにわれわれは、１０４７名闘争の危機的現状を打開する闘いとして、また有事立法＝戦時法制が上程されようという情勢のへの渾身の力を込めた反撃の闘いとして02春闘を闘いぬきました。
怒りの声は充満しています。今夏の物販で全国の仲間たちにこの闘いを報告し、ともに起ちあがろう、と訴えよう。苦労して貫いてきた動労千葉の闘いが本当の意味で輝く情勢が到来しています。夏季物販の成功をかちとろう。
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これが労働組合の方針といえるのか
国労本部は、本日開催される臨時大会に次のような｢方針｣を提案することを明らかにした。
①｢最高裁での判断を公正に求める｣という大会決定方針を撤回し、国鉄改革法関連の訴訟を取り下げる。
②闘う闘争団の仲間たちを速やかに査問委員会に送致し、直近の全国大会で処分(＝除名)を決定して、「組合員の総意として『ＪＲに法的責任がないこと』を決定したと言えるだけの結果を上げる」。
③ＩＬＯに提出した「進展がないのは政府に責任がある」という内容の追加情報を撤回し、闘う闘争団へ団結破壊行為に責任があるという新たな追加情報を提出する。
そもそもこれが労働組合の方針と言えるのか。もはや労働組合であることを自ら放棄した奴隷の宣言に等しいものだ。こんな｢方針｣を決めれば、その後に残るものは何もない。
そうなれば自民党は、陰でほくそえみ、野ざらしにして、国労が自ら崩壊していくのを眺ればいい、という結果になるのも目に見えている。改めて声を大にして訴える。解決案がでるなどというのは幻想に過ぎない。自民党は初めから国労を潰すために国鉄分割民営化攻撃を強行し、そして４党合意を仕組んだのだ。何よりも現実はそのように進んでいます。この真実を見すえ原点にたちかえろう。４党合意受諾以降の混迷をきっぱりと断ち切ろう。
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