警鐘を乱打する！・・・「５・２４（明治公園）」「５・２６（芝公園）」へ
５月７日から有事法制をめぐる国会論戦が開始した。小泉首相は日本の進路－歴史の分岐をなす有事関連３法案を審理も尽くさず短期間のうちに成立させることを“宣言”した。そして衆院有事法制特別委員会の中で、野党議員の質問に対し、唯々「備えあれば憂いなし」などという単純化された言葉を繰り返すのみであり、慄然とする３法案の内容を必死に隠そうとしている。この“非常事態”に今、多くの労働者、市民や各界、各階層から警鐘がうち鳴らされ反対行動がかつてなく開始している。この成否を決するのは言うまでもなく労働者階級の壮大な反戦決起である。「５・２４」（明治公園）、「５・２６」（芝公園）の総決起を突破口に有事法制阻止、小泉政権打倒へせめのぼろう！
「対テロ」口実の侵略戦争（法）許すな
ブッシュ政権は、アフガニスタン侵略戦争に続き、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、特にこの５月にもイラクに対する攻撃を狙っている。さらに中国、ロシア、北朝鮮など７ヶ国に対して核攻撃を策定している。これらすべてが「対テロ戦争」の口実で強行されているのである。小泉政権はこのアメリカの世界戦争戦略に呼応し、むしろ積極的に「日本が主体的に参加する」ことを表明し、アフガニスタンへの自衛隊の派兵に続き、１２月には公海上の小型外国船を銃撃し、乗組員を虐殺し、これをもって北朝鮮を「テロ国家」と一方的に決め付け「重大緊急事態だ」「だから有事法制だ」と煽りたてているのである。正にかつての第二次大戦（アジア・太平洋侵略戦争）前夜－突入時とあまりにも酷似している。
事態は文字通りの緊張状態である。「やがて戦争国家化になってしまう」とか「憲法改悪の時は闘う」という事態では無い。小泉政権は、アメリカの“作戦開始”に飛び付くために、焦りに焦っている。そこに敵の弱点もおおいに含まれているのである。われわれは、有事法制は侵略戦争の為の法と体制づくりであることを徹底的に断罪しなければならない。
「備え、国民を守る」は全くの欺瞞・・・戦争で軍隊は国民を守らない
戦争で軍隊が「国民」を守ったという例はない。特に沖縄戦では上陸してきた米軍よりも日本軍がスパイの疑いをかけたり、食料の徴発と称して沖縄の住民を見殺しにし、虐殺していった事実を見るまでも無い。「国民を守るため！」これほどペテンに満ちた口実は他に無い。
そのことは現憲法制定時、吉田茂首相は国会答弁の中で「いかなる（侵略）戦争も自衛のためと称して行われた」と言いのけ、明治以来の歴史が「国益擁護、仮想敵国、反日分子のテロ」を名目にした日本によるアジアへの絶え間ない侵略戦争だったことを認めざるを得なかったのである。
こうした中から戦争放棄の誓い（９条）を中心とした現憲法が制定されたのである。これを今踏みにじり破壊しようとしているのである。有事法制阻止へ！陸、海、空、港湾労働者と共にたたかいぬこう。
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