|
もうこれ以上の生活破壊は許されない
貨物 年末手当超低額回答を打破しよう！
ＪＲ貨物は経常赤字が８期続くなかで、フレイト２１・新フレイト２１とリストラ計画を強行し、要員削減と賃金抑制攻撃を続けてきた。
ＪＲ発足時１万２０００人の要員が、現在６０００人体制となるまで合理化が強行され、賃金抑制では５５歳到達時に基本給の３０％減額を手始めに、２年連続のベアゼロ、期末手当の超低額回答の連続と、貨物で働く労働者は、毎年年収が下がる状況に置かれている。そして新フレイト２１の最終年度である今年度は「何が何でも黒字を出す」と夏季手当（今夏はなんと１．５箇月）に続いて年末手当も超低額回答を狙っている。うち続く賃金抑制に怒りをもって、貨物の年末手当の超低額回答を打破しよう。
貨物会社は今、新フレイト２１に続く次期中期計画「ニューチャレンジ２１」を策定中だ。当初本年６月にも成案を出すといっていたのが、現時点でも発表できずにいる。これは収入動向が定まらないためといわれているが、その収入規模によってこれからの要員規模も決まる。収入が少なければ要員も少なくするといったように、結局これまでのリストラ攻撃をさらに拡大しようと狙っている。「ニューチャレンジ２１」では「希望退職、転籍・離籍」等の拡大・導入を検討しているといわれている。
貨物会社は、そもそも国鉄末期の「貨物安楽死論」のもとで老朽化した設備と、列車設定を旅客会社に押さえられていることなど、独自の経営などとは無縁なところから出発した。そして今日では赤字続きのなかで、国土交通省からは「黒字の見込める部分に特化（鉄道貨物全国ネットワークの放棄、北海道〜東京間など輸送区間を限定すること）しろ」と迫られている。 この「特化論」自体分割・民営化の破綻を自認するものだ。そしてこの責任の一切を貨物で働く労働者に転嫁することで乗り切ろうとしている。そのもっとも犠牲の集中したところに、５５歳以降の基本給７０％化や期末手当の超低額などがある。もはやこうした賃金抑制の連続は許せるものではない。
さらに許せないのは、夏季手当において超低額回答を裏切り妥結した日貨労である。日貨労は、会社と結託したなかで、回答書にない「２％成績率」なるものを導入し、日貨労組合員の多くがその適用をうけるという腐り切った姿をさらけだしている。会社の賃金抑制攻撃に手を貸し、組合員からの超低額回答の批判を「成績率適用」でごまかす。これ以上こうした日貨労の裏切りを許してはならない。
|
