１０４７名の解雇撤回に向け、夏季物販を成功させよう

１０４７名の解雇撤回に向け　夏季物販を成功させよう！

闘いの重大局面
　１０４７名闘争が重大な局面を迎えている。４党合意による闘争団切捨て−国労解体攻撃との攻防が、秋の国労大会を前に大きな焦点を迎えようとしているのだ。
　６月２９日の淵上社民党幹事長−甘利会談では、｢解決条件｣は、「解決金ひとり８０万円、本州ＪＲの関連会社への採用７５名」という内容となることが話し合われたと伝えられている。まさにゼロ回答に等しいものだ。
　一方国労本部は未だ全国大会の日程を明らかにしていない。例年８月に開催していることを考えれば極めて異例な事態だ。しかも、各職場におろされている大会方針の討議案も重要な部分は全て《未稿》とされている。
　この事態は、４党協議が何ら進展しないために大会の日程が決められないのか、あるいは、内々に伝えられている｢解決案｣の内容があまりにもひどいためか、どちらかしか考えられない。

「完全民営化」と１０４７名闘争　
　６月１５日にＪＲ会社法の改訂法案が成立したが、この間政府や資本は「完全民営化に向けた障害は１０４７名問題と革マル問題である」と隠然・公然のうちに主張し、１０４７名闘争を解体する最後の手段として４党合意の大陰謀を仕組んできた。
　またＪＲ総連革マルと革マル本体が対立・分裂を深めるという情勢も、こうした事態を背景として起きたことであった。
　松崎の会長辞任も、革マルと手を切ったことを政府・権力側にアピールする目的で行われたものであることは明らかだ。また、松崎辞任のもうひとつの本質は、保守三部門の全面的外注化攻撃の裏切り妥結に示されるように、第二の分割・民営化攻撃への先兵になりきるという態度表明でもある。「どんなことでも全て率先協力するから切り捨てないでないでくれ」というアピールなのだ。
　こうした事態はいずれも、１０４７名闘争と国労解体への衝動がこれまでになく高まることを意味する。今われわれに求められているのは新たな攻撃と真正面から対決する闘いの構えに他ならない。

画期的な地平！
　闘争団の仲間たちは新たな闘いを開始している。特に５・３０集会の成功は画期的な意味を持つものだ。闘争の主体たる国労本部が４党合意に屈し、これを受け入れることを大会決定するという状況のなかで、多くの支援労組があくまでも闘う闘争団を支援するという決断をして新たな大衆的闘いを開始するという事態は、戦後日本の労働運動の歴史に例のないことだ。４党合意をめぐる攻防は、労働運動全体に大きな波紋をひろげ、分岐・流動化を生みだしている。
　われわれは、労働運動全体の再生と１０４７名闘争は一対の課題であるという視点を常に忘れることなく、新たな闘いに大胆にうってでなければならない。

ＪＲを巡る攻防
　一方、ＪＲをめぐる攻防も重大な状況を迎えている。ＪＲ東労組の裏切り妥結によって、この１０月以降強行されようとしている保線・電力・信通等の全面的な外注化提案は、７月４日に行われた千葉支社提案でも、要員削減数３００名という、これまでのレベルを遥かに超えたものだ。
　保線などは外注化によって、現在の標準数４１１名を２３０名削減するというのだ。そこで働く仲間たちは関連会社に強制出向となる。出向の人選をめぐって、分割・民営化のときと同様の組織破壊攻撃が吹き荒れることも明らかだ。敵の攻撃に屈し４党合意などにかまけていたら、国労の組織は足元から崩壊しかねない攻撃だ。
　断固とした闘いを構えることによって団結を守りぬこう。１０４７名の解雇撤回闘争と外注化阻止闘争を一体のものとして位置づけ、決戦的布陣をもって組織をあげた闘いを展開しよう。今こそ、確固たる闘いの方針を確立しよう。