早期退職制度の見直し案(1/10)を許すな

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JR東日本ー早期退職優遇制度の見直し等を提案(1月10日)

50歳以上の労働者を職場から追い出すことが狙いだ!

1月10日、JR東日本本社は、「社員のライフプランの多様化に対応した選択肢の拡大について」の提案を行ってきた。
 提案の内容は、現行行われている「早期退職優遇制度」の見直し、「ニューライフプラン休職制度の経過措置の延長」、「ボランティア活動のための休職」の新設、「介護休職期間満了後の退職前提休職」の新設、「子の看護のための休暇」の新設で、実施期日については、いずれも本年4月1日からとしている。

早期退職特例を廃止56歳以降は変更なし

 現行の退職条件は、50歳で700万円、55歳で500万円、57歳で500万円の特別加算金が支払われる。また、56歳から60歳の間で退職する場合には20万円から100万円の間で加算金が別にプラスされる。さらに、50歳から55歳で退職する場合には早期退職の特例により定年と退職年齢の差に2%をかけた額(50歳の場合、2%×10年=20%)がプラスされている。
 今回の「早期退職優遇制度」の見直しでは、50歳から55歳の退職条件を「別表1」のとおり改訂するというもので、56歳以降については変更なしとなっている。
 この他に、東北信越エリア(仙台、盛岡、秋田、新潟、長野の各支社及び東北工事事務所)に限定した特別加算金として、55歳で700万円、57歳で500万円を別に支払うとしている。
 この東北・信越エリア限定の特別加算金は、2006年3月31日までに退職する者に限って適用するとしている。
 さらに、「ニューライフプラン休職制度」については、来年度から3年間延長し、2006年3月31日までに満55歳及び満57歳を迎える者まで適用するとしている。

総額人件費の削減が最大の狙い

 今回JR東日本が行ってきた「早期退職優遇制度」の見直しや「ニューライフプラン休職制度」の見直しは、あたかも新たな制度として加算金が増額されるような形をとっているが、実際には今ある制度の仕組みを若干変えただけのもので、結局はJRに働く50歳以上の労働者を何がなんでも職場から追い出し、総額人件費を徹底的に切り縮めようとするもの以外の何ものでもない。まさに「ニューフロンティア21」=1万人削減攻撃そのものだと言わなければならない。
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 ■退職手当の特別加算金(共通)【別表1】

現行
退職年齢 退職金の加算
満50歳 700万円 +特例加算20%
満51歳   +特例加算18%
満52歳   +特例加算16%
満53歳   +特例加算14%
満54歳   +特例加算12%
満55歳 500万円 +特例加算10%
満56歳   +20万円
満57歳 500万円 +40万円
満58歳   +60万円
満59歳   +80万円
満60歳   +100万円

             ↓

改訂
退職年齢 退職金の加算
満50歳 1200万円
満51歳 460万円
満52歳 420万円
満53歳 380万円
満54歳 340万円
満55歳 1000万円
満56歳
変更なし
満57歳
満58歳
満59歳
満60歳

■退職手当の特別加算金(東北・信越エリア)【別表2】

年齢 提案 備考
満55歳 700万円 06年度末までの退職者に限定。支払は一括又は5年間に154万円づつの5回。
満57歳 500万円 06年度末までの退職者に限定。支払は一括又は2年間に260万円づつの2回。

 

ニューライフプラン休職制度の延長 3年延長。06年3月31日までに満55歳、満57歳に達する者に適用。
ボランティア休職の新設 勤続3年以上、復職前提。3ヶ月以上1年以内の期間で、一人1回。
介護休職満了後の退職前提休職の新設 介護休職後も介護が必要な場合、介護休職満了の翌日から1年。
子の看護のための休暇の新設 小学校前の子の疾病等の看護のための無給休暇。1年度に5日まで。

 

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