東日本/夏期手当2.8＋0.1回答

組合が引き下げを申し出る？

議事録確認

（組合）　これまで夏期手当と年末手当の支給月数には格差があったが、大きな格差を設けるべきではないと考える。
（会社）　国鉄当時から年末手当の支給月数の方が多かったこともあり、会社発足後も夏期手当と年末手当の支給月数に格差があったことも事実である。昨今の社員の生活実態等を勘案の上、平成１５年度夏期手当において年末手当との格差是正分0.1ヶ月分を支給することとし、夏期手当と年末手当の支給月数の格差を縮小することとする。

年末は引き下げ前提

　東日本の夏季手当は、６月11日、昨年より実質０・１ヵ月減額という回答で決着する結果となった。夏季手当分としては２・８ヵ月。それに「夏季と年末の支給月数の格差を縮小する」という名目で、年末手当の前倒し分として０・１ヵ月加算して２・９ヵ月分を支払うという内容だ。表向きは昨年と同率だが、年末手当は引き下げることを前提としている。

組合が減額を要求？

　問題は東労組の対応だ。この回答の妥結にあたって、別掲のような「議事録確認」を結んでいる。読んでもらえばわかるとおり、この回答は会社側が手当引き下げの口実として言い出したのではなく、組合側から要求しているのだ。
　素人ではあるまいし、現在の状況のなかでこんな要求をすれば、手当の引き下げに向けた格好の材料とされてしまうのは当たり前のことだ。東労組はそれを百も承知でこんな要求をしたのである。百も承知というよりも、始めから会社と話しは出来ていたとしか考えられない。
　ＪＲ東日本はこの３月決算で、会社発足以来最高の利益をあげている。本来、どこをどう探しても、期末手当を引き下げる理由など何ひとつない状況だ。にも係わらず、実質０・１ヵ月減額回答が行なわれ、東労組は全く抵抗もせずにそれを認めたのである。
　減額を前提として、どんな理由をつけるか、どうやって組合員をごまかすか、会社と東労組が頭をつき合わせて協議している姿が目の奥に浮かんでくるようだ。

東労組と決別を！

　だが、組合側から賃下げを申し出たに等しい「議事録確認」までわざわざ締結するとは一体何なということか。東労組は、どちらが会社とウマくやるのかを巡って革マル同士のおぞましい内部抗争をくり広げる状況のなかで、会社に完全に首根っ子を押さえられて言いなりになる存在でしかなくなった。東労組は、会社と革マルの異様な癒着関係さえ維持することができれば、例え何だろうと会社に奴隷のように従うと表明のだ。今こそ、東労組と決別しよう。

手取りは大幅減額！

　しかもこの夏季手当からは、「総報酬制」の導入によって、年金や健康保険の掛金だけで、11％以上差し引かれることになる。さらに税金を含めたらとんでもない金額だ。
　労働者にとって問題なのは手取りが幾らくるかということであり、本来ならば労働組合は、こうした状況であればあるほど、必死になって闘い労働者の賃金と権利を守らなければいけないはずだ。
　だが、東労組にはそんな観点などひとかけらもない。
　一方、貨物は今週中にも回答が行なわれる予定である。だが、貨物会社はまたも超低額への抑え込みを画策している。われわれは貨物で働く仲間たちの怒りの声を自らの問題としてとらえ、さらに闘いを強化しなければならない。ＪＲ総連日貨労の裏切り妥結を許すな！ともに闘おう！