動労総連合年末手当３・７ヶ月を要求

貨物超低額・格差回答打破へ

　動労総連合は、今年度年末手当について、10月21日ＪＲ貨物に、同28日にＪＲ東日本に「　基準内賃金３・７ヵ月分。　55歳以上については、55歳到達時の等級・号俸の１００％を算定基礎額とすること。」を求めて要求を提出した。
　今次年末手当をめぐる交渉は、貨物会社にたいする超低額・格差回答打破とともに、東日本における今年度夏期手当交渉で明らかにされた支給率引き下げとの対決が切迫したものとなっている。三大闘争に総決起するとともに、賃金引き下げ、超低額回答打破を闘いぬこう。
　貨物会社は、今次年末手当で超低額回答を強行を狙っている。すでに今年度の経営計画で期末手当は「年間３ヵ月」で予算化していることを明らかにするなど、超低額を固定化しようとしている。すでに期末手当は５年にわたって「年間３ヵ月台」がつづくなど、貨物会社で働く労働者と家族の生活は、犠牲を転嫁されながら今日まで来ている。昨年末には乗務員手当が一方的に引き下げられた。さらに貨物会社は、「人事・賃金制度の白紙的見直し」を「ニューチャレンジ21」の柱に据え、「成果主義賃金」提案の時期をうかがっている。賃金引き下げ攻撃をゆるしておくことはできない。
　貨物会社が賃金引き下げを強行できるのは、日貨労の存在があるからだ。日貨労は昨春闘でのベア要求見送りに示されたように、貨物で働く労働者の生活など真剣に考えようとはしていない。今春闘では、「定期昇給完全実施が成果」と定期昇給問題で会社の土俵にのってしまい、「賃金制度見直し時に検修手当の新設を検討する」と会社が約束したことが成果と「賃金制度白紙見直し」を認めるに等しいことまで表明している。こんな日貨労に労働者の切実な要求である超低額回答打破など、思ってもみないことなのだ。労働者の怒りの決起で日貨労など打倒しなければならない。

「議事録確認」で手当引き下げを主張する東労組

　ＪＲ東日本は、昨年度会社発足以来最高の利益をあげていながら、ベアゼロを強行した。さらに今夏期手当では年末手当分０・１ヵ月分の前倒しを行なったうえで、前年と同一月数を回答した。これは実質減額回答だ。さらにその「議事録確認」では「これまで夏季手当と年末手当の支給月数には格差があったが、大きな格差を設けるべきではないと考える」と東労組自らが主張するにいたっている。今日の情況のもとで、組合自らがこんな主張をすれば、会社に手当引き下げの絶好の口実を与えてしまうのは明らかだ。東労組はそれでも会社との結託体制を維持したいがために、手当でもなんでも会社の意を受けた主張を展開しようというのだ。これでは東日本においても賃金切り下げ攻撃が本格化するのは火を見るよりも明らかだ。もはや東労組は、現場で働く労働者のことなど一顧だにしていないのだ。こんな東労組とはただちに決別しよう。闘いにたちあがろう。

渋谷に派兵反対、戦争反対の声響く

　10月25日東京渋谷・宮下公園において「自衛隊のイラク派兵を止めよう！10・25ＳＩＢＵＹＡ集会」が一五〇〇人の結集で開催され、集会と渋谷一周のデモがかちとられました。
　小泉政権はイラク派兵新法の成立をテコに、年内にも自衛隊員のイラク派兵を強行しようとしてます。一方イラク現地では、米軍の「戦闘終結」宣言後も、米軍占領に対してイラク人民の抵抗が続いており、「第二のベトナム」ともいうべき泥沼化の様相を呈しています。こうした情況のなかでアメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲが世界規模での反戦集会を呼びかけるなかで、日本においても毎月渋谷において集会・デモを行なっているワールドアクションが中心となって、全世界の人民と連帯して集会とデモを闘うなかで、自衛隊のイラク派兵反対、イラク戦争反対の声が渋谷の町に響きました。動労千葉から佐藤新小岩支部書記長が発言し、戦争反対、国鉄闘争勝利にむけた決意を明らかにしました。