０４年版経労委報告?奥田ビジョンと対決し、
０４年春闘に立ち上がろう！
定昇廃止・見直し、ベースダウン、労働法制・社会保障解体
昨12月16日、日本経団連は04春闘に向けて「経営労働政策委員会報告」を発表した。
「崩壊していく日本」「いまだかつて何人も経験したことのない未曾有の局面」「死に物狂い(ママ)で成長を実現せよ」「日本が生き残るためには枝打ちをし、下草を刈りとらなければならない」・・・・経団連会長・奥田はこう叫びたてている。こうしたなかでだされた経労委報告は、危機感をむき出しにしたなりふり構わないものとなっている。大企業と国家が生き残るためには一切をなぎ倒せ、犠牲になれというのだ。
この報告は労働者への全面的な宣戦布告だ。だがそれだけでなく、一部の大銀行や巨大企業を生き残らせるためには農業も、中小企業も全て切り捨てろ、大企業も淘汰せよという主張である。徹底した競争原理、むき出しの弱肉強食政策だ。
賃下げを断行せよ
経労委報告は何よりも全面的な賃下げと終身雇用制の解体?ほとんどの労働者を不安定雇用に突き落とすことを宣言している。
▼国際競争力を維持・強化する観点からも、賃金水準の適正化(賃下げ)、年功型賃金からの脱却が喫緊の課題。
▼定期昇給制度の廃止・縮小。今後は降給もありうる制度の検討を。
▼ベースダウンを労使の話し合いの対象に。
▼退職金制度も見直しを。
▼生活給の要素が強い諸手当（扶養手当など）は削減を。
労働組合の否認！
そして、労働運動の徹底した変質を迫っている。労働組合の役割は経営側の攻撃を実行することだ。企業を存続させることだ、労働者の権利を主張するような労働組合は認めないというのである。
▼「春闘」はすでに終焉した。今後は、企業の存続、競争力強化を討議・検討する「春討」、「春季労使協議に。
▼労働組合運動は自壊の危機に瀕している。労働組合は、経営側からの幅広い提案を受け実行に移していくという本来の役割に撤するべき。
社会保障など潰せ
さらに、社会保障制度と労働法制のさらなる改悪?解体が激しい言葉で主張されている。
▼年金給付については聖域を設けずに見直し、社会保障制度の改革を断行すべき。給付水準については少なくとも２割程度抑制すべき。
▼年金の保険料率引上げによって企業負担が増えることには絶対反対である。消費税を18％程度まで引き上げることによって対応せよ。消費税増税反対などを主張するのは、異星人としか思えない。
▼年金未納者にはパスポートや健康保険証、運転免許証を発行するな。一網打尽にするには強制的な措置を取らなければならない。
▼医療制度には民営化、競争原理を導入せよ。
▼雇用形態・就業形態の多様化(非正規雇用化)のさらなる推進を。
▼民営職業紹介や労働者派遣事業の一層の規制緩和・撤廃を
▼一定の労働者のは労働時間規制の適用を除外する制度の早期検討・導入を。
▼法律によって定年年令を引き上げようという施策には断固反対する。
新「大東亜共栄圏」
それだけではない。中小企業など潰してしまえ、農業なんかもういらないと主張している。この間、農産物の輸入自由化問題が障害となってメキシコとのＦＴＡ(自由貿易協定)交渉が決裂し、メキシコ政府は日本からの自動車などの輸出品に50％の関税をかけることを決めた。こんな失敗を繰り返さないために、農業など切り捨てろと言っているのだ。
そして、アメリカと対抗して「東アジア自由貿易圏」＝現代版大東亜共栄圏をつくることが唯一の生き残りの道であると宣言している。
▼中小企業が市場から円滑に退出できる仕組み、事業継続を中止できる施策を。
▼ＦＴＡ(自由貿易協定)締結の流れで遅れをとっていることは国の存亡に係わる。そのために特に農業の構造改革を国をあげて取り組むべき。
▼「東アジア自由経済圏」の確立に向けて一段の努力が必要。「ＭＡＤＥ“ＢＹ”ＪＡＰＡＮ」戦略へ。
そして「治安維持」こそが成長の条件だと主張し、もはや戦争するしかない、国内では徹底した治安弾圧体制を強化しろと言うのである。
▼治安の維持は成長のための条件であり、社会・経済活動の基盤である。
もう黙ってはいられない。04春闘に起ちあがろう。04春闘は、反合・運転保安春闘であり、団結権・年金・生活防衛春闘だ。ともに闘おう。
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