新賃金制度導入阻止へ

０４春闘勝利、第３派闘争に総決起を

日貨労の裏切り許さず、新賃金制度導入阻止へ

東日本のベアゼロ回答を許すな

　３月18日、ＪＲ東日本は３年連続のベアゼロ回答を強行した。またＪＲ東海、西日本も相次いでベアゼロ回答を強行した。その前日17日の自動車、電機など民間大手の集中回答についても軒並みベアゼロ回答のみならず、定昇制度そのものが廃止される攻撃に直面している。こうして日本経団連・奥田による年功序列賃金制度の解体、終身雇用制の解体攻撃の前に、連合傘下の組合は実質的な賃金切り下げを容認するという事態に陥っている。ベア要求の放棄は、賃金制度改悪・賃金切り下げそのものであり、経団連が声高に主張する「ベースダウン」を容認するに等しい裏切り行為であり、弾劾されなければならない。
　とりわけＪＲにおいて、東日本、東海、西日本の本州三社がベアゼロを強行したことは、貨物会社、北海道、九州、四国の三島会社にとって与える影響は絶大なものがある。本州三社がベアゼロならば、貨物などその他の会社などにとって、ベアゼロ回答以外に選択肢がなくなるに等しいものだ。トヨタ自動車のベアゼロが、04春闘にあたって大きな重圧となっているのと同じだ。ＪＲ東労組のベアゼロ回答の裏切り妥結は、ＪＲで働くすべての労働者にベアゼロを強要するに等しいものなのだ。ＪＲ東労組のベアゼロ妥結を弾劾し、もはやＪＲ東労組では労働者の権利を守ることは出来ないことを明らかにさせなければならない。ＪＲ東労組は　「業績については夏期手当に反映させる」という主張で、回答即裏切り妥結した。また動労総連合の再回答要求に対しては、会社は再回答を拒否した。「民営化以降最高益」と言いながら、ベアゼロ回答を強行したＪＲ東日本と
そのベアゼロを容認し、会社防衛を第一にするＪＲ東労組を許してはならない。

貨物賃金切り下げ攻撃を許すな

　貨物会社は、29日にも新賃金の回答を行おうとしている。すでに４年連続のベアゼロと期末手当の超低額回答の連続や乗務員手当の引き下げなどで、貨物会社で働く労働者の年収は、毎年引き下げられる状態が続いている。会社が赤字だからと賃金の引き下げを強行し、賃金引き下げによって黒字となっても、経営が安定していないからといっては引き下げを続ける。これが大失業とリストラ攻撃の本質なのだ。さらに貨物会社は、ニューチャレンジ21の柱として、二千人の合理化と人事・賃金制度の白紙的見直しを掲げている。　「やる気のある人には、それにふさわしい賃金を」と称しているが、賃金総体の額が増えない以上、他の労働者の賃金を削ってそれを原資にする以外にない。つまりもっと賃下げになる労働者が出現することになるのが、新しい人事・賃金制度に他ならない。いまのＪＲ総連結託体制のなかに、こんな制度を持ち込めば、職場の中で何が始まるか明白ではないか。現行制度でも、期末手当において「成績給」として日貨労に「５％アップ」や規程にない　「２％アップ」さえ出して、職場が混乱したのはつい最近のことである。そのうえでさらに新しい人事・賃金制度の導入することは、職場に差別や混乱を持ち込み、よりいっそう拡大すること以外のなにものでもない。こうした新人事・賃金制度を許してはならない。日貨労は、こうした攻撃にたいして反対の声すらあげずに、「検修手当」の新設などをもって、導入の先兵になろうとしている。ニューチャレンジ21の「覚書」を交わすことで、その先兵として日貨労だけは、利益を得ようとしているが、とんでもないことだ。いまこそ賃金抑制の先兵日貨労を弾劾し、解体しなければならない。
　さらにＪＲ東日本も、04年度の経営計画のなかで「新人事・賃金制度の検討」を打ち出している。東日本においても、賃金制度との闘いは開始されようとしている。

春闘第三波闘争に決起しよう

　今春闘は、経団連奥田路線による賃金切り下げ攻撃との闘いになる。このなかで大幅ベースアップの実現と、貨物生活改善一時金の獲得、人事・賃金制度の計画の撤回にむけて、04春闘を全力で闘おう。
　２月闘争以降の全成果を引継いで、04春闘勝利、日貨労の裏切りを許さず、３月29日のストに立ち上がろう。