安全運転闘争貫徹！１０４７名闘争勝利へ！
|
 |
|
【写真】鉄建公団訴第２回公判訟終了後、報告集会であいさつする弁護団。左より浅野弁護士、佐藤弁護士、葉山弁護士、大口弁護士。 |
昨年12月24日に鉄道建設・運輸整備機構（旧鉄建公団＝清算事業団）を相手取って提訴した鉄建公団訴訟は、３月の第１回公判を経て５月25日に第２回公判が行われた。
第２回公判には、当該の中村俊六郎さんが出廷するとともに、組合員はもとより国労闘争団の鉄建公団訴訟団の代表、動労千葉を支援する会の会員多数が傍聴にかけつける中で行われた。
第２回公判では、前回第１回公判で被告・鉄道整備機構側から出された答弁書に対する反論が行われた。
「解雇の正当性」に対する反論では、今後の主張の展開について、戦後政治の総決算路線の手段として分割・民営化を政治的に利用したことや、これらに反対して動労千葉の考え方が政党であったこと、国家的不当労働行為の実体、動労千葉に対する不当な攻撃の数々を今後主張することを明らかにした。
「消滅時効」に対する反論では、これまでＪＲの不当労働行為にあたるとして労働委員会・裁判等で争ってきたため、被告に対する請求を行うことができなかったことから、昨年10月の最高裁反動判決が下された時点が時効消滅の起算点であることを主張し、次回公判から本格的な主張を展開することとなる。
多数の傍聴がが裁判所を動かす
第２回公判終了後、憲法と人権の日弁連をめざす会の事務所において裁判報告集会を開催した。
弁護団長の葉山岳夫弁護士からは、主張の要旨が説明された後、「組合員や支援する会の皆さんなど多くが傍聴に駆けつけてくれるおかげで、裁判所も訴訟指揮を考えざるを得なくなっていると思う。本日の弁護団としては非常に心強かった。今後も頑張っていきたい」とのあいさつが行われた。浅野弁護士からは今後の主張の予定等について説明が行われるなど、本件訴訟の勝利に向けた決意が明らかにされた。
当該の原告団を代表して中村俊六郎さんからは、「尼崎事故は本当に許せない。分割・民営化の結果であることは明らかだ。裁判の勝利まで全力で闘う」との決意が表明された。
さらに、国労闘争団・鉄建公団訴訟団の代表からは、「１０４７名の解雇撤回に向けて、当面７月15日の大集会成功に向けて全力をつくしたい。動労千葉、全動労の各争議団とともに闘う」との力強いあいさつが行われた。 最後に田中委員長から、１０４７名の解雇問題と、尼崎事故は根本的には分割・民営化という政策が引き起こしたものであること、25日からの安全運転闘争に対するＪＲの処分策動を絶対に許さず、運転保安確立に向けて全力で闘うこと、そして、労働者にとって安全問題と解雇問題、戦争問題は絶対に譲れない問題であり、断固闘う以外にないことが訴えられ、報告集会を終了した。
次回公判は、７月27日、10時30分から。
安全の危機が差し迫っている
鉄建個団訴訟報告集会後、尼崎事故を踏まえて、国土交通省に対する申し入れ行動を、田中委員長を先頭にして行った。(申し入れ内容は６０８１号参照)
鉄道局の担当者からは、尼崎事故に関する問題については対策本部で検討しており、直ぐに回答できない。そのために時間をもらいたい、今回の事故以外の点や他の鉄道事業者に係わる問題も含めて色々な検討を始めている、また、車両の強度の問題も検討している、今回の申し入れに基づき、担当課との折衝も含めた場を設けたいとの考え方が示された。
この後、国土交通省記者会において25日からの安全運転闘争とこれに対する会社側の不当な処分策動の実体についてプレス発表を行ってきた。
そしてＪＲ東日本に対しても、同日、レール破断等が頻発するなど「安全の危機」が差し迫った問題として顕在化している状況であることから、尼崎事故に踏まえた安全対策の強化・見直しを求める申し入れを行ってきた。（内容は６０８０号参照）
１０４７名闘争勝利！安全運転闘争貫徹！ＪＲによる処分策動粉砕に向けて全力で闘いぬこう！
鉄建公団訴訟第３回公判
|
