シニア制度差別事件(第５次申立)で勝利命令

シニア制度差別事件(第５次申立)で勝利命令！
ＪＲ東日本は、全ての不当労働行為事件の命令を履行しろ！

　５月26日、千葉県労働委員会は、「シニア制度差別事件（第５次申立）」について、この間の第１次?第４次までと同様に、組合側勝利の救済命令を発した。
　ＪＲ東日本は、救済命令を履行し、排除した組合員を再雇用しろ！
　命令の主文は、左記のとおり。

33名が不当にも排除され続けてきた

　シニア制度をめぐっては、01年４月の導入以降、シニア協定の未締結を理由にした組合差別により33名がシニア制度から不当に排除されてきた。
、しかし、高齢者雇用安定法の改正があったことも含めて、今年４月以降に退職を迎える者については希望者全員に対して再雇用の機会が得られることになった。
　結局、ＪＲ東日本が、「就業規則化できない」「一般的拘束力は適用できない」「再雇用問題と業務委託推進条項は一体であり切り離すことはできない」等と主張していたこと全てが何ら根拠のないものであったことが改めて明らかになったということだ。
　しかも、東労組との結託の中でつくられシニア制度そのものが完全に破綻したことを意味している。
　しかし、ＪＲ東日本は、この間の命令も含めて全く履行していない。そればかりか安全運転闘争への不当処分に見られるような動労千葉敵視を強めている。
　われわれは、この命令を武器にして、ＪＲ東日本から不当労働行為を一掃するまで闘いぬく決意である。

教育基本法の改悪を絶対に許すな！
６・２全国集会に結集を！

　今通常国会の最大の攻防として共謀罪新設阻止、教育基本法改悪阻止の闘いが、国会内外を通じて連日闘われている。
　教育基本法は、戦前の軍国主義教育により多くの労働者、学生が戦争にかり出され殺されるという反省から、現行憲法と一体の法律として、戦争を放棄し、平和と民主主義を基本とする法律として制定された。そして、教育労働者も「教え子を再び戦場に送るな」を合言葉にして教育を行ってきた。

侵略を担う兵士づくりは許さない

　５月11日に教基法改悪を審議する特別委員会が設置され、16日から衆議院特別委員会での審議も開始されている。
　自公が国会に上程した教基法改悪案は、「愛国心」を盛り込むことで戦争教育・愛国心教育を行わせ、「個人の価値」などを消し去り、「国のための個人」「国家のための教育」へと一大転換しようとするもので、再び侵略戦争を担う兵士をつくりだすための教育を行おうとするものだ。
　こうした小泉政権の攻撃に対して教育現場を先頭に闘いが続けられている。今年の卒業式・入学式でも、石原都政の下で東京を中心にして「日の丸・君が代」に対する不起立闘争が停職処分などの重処分を乗り越えて闘われ、全国に波及している。
　闘いはこれからだ。闘えば絶対に勝てるという決意に燃えて６・２日比谷野音に集まろう。教基法ー憲法改悪阻止への全力で闘おう！