幕張線閉問題や運転保安問題で千葉支社と団交（６／23）
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| 千葉支社 ６月１日、担当助役が点呼において、「日１」に線路閉鎖作業があることを明確に伝達しなかった。また、構内運転士にも点呼において周知しなかったことが明らかになった。 今後このようなことがないようにしたい。 |
今回の事故は、助役が点呼で線閉について伝達していれば、仮に信号が間違えたとしても構内運転士や、仕業検査などが気づき、事故を防ぐことができたはずだ。作業を円滑に行うことはもちろんのこと、事故を万が一にも発生させないための重要な場として点呼があるはずで、それをおろそかにしていた会社の管理責任は極めて重大だ。
千葉支社は、今後の対策として、①「日１」、構内運転士の点呼で確実に伝達・周知する、②信号所での線閉着手には管理者が立会実施する、③列車の遅れで線閉時間が変更になる場合、信号担当～運転当直～構内助役～構内運転の順に連絡を行い、再度作業変更及び線閉について徹底することを明らかにしてきた。
また申30号では、会社が、「基本動作の徹底」と称して指差喚呼等に固執し、事故責任を運転士等に転嫁する現状について追及してきた。とくに、列車が高速化する中で、閉そく信号の「冠」（信号の名称・番号等）を喚呼すること自体が目的化されるような状況では、安全を確保することができないとの指摘に対して千葉支社は、「信号喚呼の方法について冠省略を否定するものではない。今後検討の余地はある」との回答を行ってきた。
しかも、幕張構内事故でも明らかなように、危険箇所と認識していながら保安装置の設置もせず、一方では「基本動作の徹底」だけをうたっても、安全を確保することは絶対にできないのだ。
幕張構内事故への不当処分策動の粉砕に向けて、反合運転保安闘争を全力で闘おう！
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動労千葉申２８号申し入れ 1．鉄道総研の主任研究員等の経歴を持つ専門家が、「指差呼称に対して過剰な期待を抱かないように念のために注意しておきたい。設備などの改善を怠ったまま指差呼称の励行のみを指導することは、安全責任を個人の作業者に押しつける道具として指差呼称を利用しているようなものである」と指摘していること、また、国鉄時代の運転事故防止に関する指導書でも、「『信号の確認』とか『打合せの徹底』とかいう文字で事故防止なれりと考えたのは昔のことで、今は、一人ひとりの、しかも仕事をする場所毎の、すぐに応用できる方策を乗務員に示さなければ真の効果は期待できない」（『動力車乗務員の運転事故防止』関東鉄道学園）との指摘がされていることに踏まえ、「基本動作や安全確認の徹底」「指差喚呼の励行」のみに偏った職場における安全指導、事故防止対策のあり方を抜本的に改善すること。 ２．また同時に、「やたらに頻繁な指差呼称を強制することによって、かえって確認動作が形骸化してしまう例もある」等の専門家の指摘に踏まえ、指差喚呼のあり方を改善すること。 ３．事故防止については、「事故が起きてからの対策」ではなく、事故を未然に防止するための対策という考え方を徹底すること。 |
■文書回答 安全計画２００８にも記載されているとおり、事故及び事故の芽を正しく把握し、事故の背後要因を分析することは、事故の再発・未然防止策の策定に必要不可欠である。 ◆口頭回答 指差喚呼は、事故を起こさないための有効な手段として励行するように指導している。 |
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動労千葉申３０号申し入れ １．線路閉鎖やその解除にあたっては、構内運転を担当する者にも正確に周知されなければならないのは当然のことである。 |
■文書回答 今回の事象は、信号担当が誤って線路閉鎖区間のルート構成を行ったため、入換車両が線路閉鎖区間に進入したものである。これに伴い、信号担当社員を対象とした線路閉鎖の取扱に関する教育訓練を実施したところである。 ◆口頭回答 当日の点呼において助役が、「日１」や構内運転士に対して線閉の伝達を行わなかったこともあり、対応が不十分であった。 |
闘いは全国に大きな波紋を広げている
ありがとう！韓国からも続々と署名が
安全運転闘争への不当処分撤回、運転士への事故責任転嫁－不当処分粉砕に向けた署名運動が全国の労働組合にこれまでにない大きな波紋を広げている。
韓国の同志からも！
24日には、思いもよらず、韓国から次のとおり多くの署名が届いた。これは、民主労総ソウル地域本部が、日々の激しい闘いの最中、署名への賛同を呼びかけてくれたことによるものだ。署名には「追加で確認され次第、引き続きお送りします」というソウル本部のメッセージが添えられている。暖かい連帯の取り組み、それに快く応えてくれた韓国の多く労働組合の同志たちに心から感謝します。われわれの闘いは未だ小さな火花に過ぎない。しかし、闘いへの思いは、国境を越えてひとつにつながっている。
| ▼全国保険医療産業労働組合 ▼才能教育院労働組合 ▼民主労総貨物統合準備委員会 ▼ソウル地下鉄公社労働組合チャンドン車両支会 ▼全国公共運輸社会サービス労組連盟(公共連盟) ▼民主労総金属連盟金属労組ソウル支部南部地域支会 ▼全国社会保険労働組合ソウル支部 ▼全国金属労働組合ソウル本部 ▼全国言論労働組合アリラン国際放送支部 ▼韓国関税貿易開発院労働組合 ▼民主労総女性連盟ソウル地域女性労組地下鉄車両基地清掃請負支部 ▼全国民主化学繊維労働組合連盟イレンドゥ労働組合 ▼民主労総建設産業連盟 |
また韓国からは、全国鉄道労組・組織争議対策室長からも署名が寄せられている。
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署名は、６月27日現在で次のとおり、４６６労組・個人。まだ続々届いている。個人署名も全国の労働組合の役員、弁護士、大学教授などからのものである。 ２５２労組(団体)／２１４名 |
民営化攻撃との対決
尼崎事故で１０７名の乗員・乗客の生命が奪われ、羽越線事故で５名の生命が奪われ、伯備線事故では３名の保線労働者が殺されるという現実に対するわれわれがの闘いに、ＪＲ東日本は不当処分をもって臨んできた。しかしこれは譲ることのできない闘いだ。われわれは運転保安確立に向け、これからも何度でも、ストライキ、安全運転闘争、労働者への事故責任転嫁粉砕の闘いにたち上がる決意だ。
ＪＲにおける安全の崩壊は、民営化、規制緩和という犯罪的な政策の必然的な帰結である。さらにその裏で、民営化攻撃で解き放たれた弱肉強食の競争原理によって、一千万人近い労働者が、雇用や権利、団結を破壊されて非正規職に突き落とされた。さらに年金や医療制度の解体攻撃がおし進められ、生きる権利そのものが奪われようとしている。今国会で強行された医療制度改悪法では、高齢者の医療費負担が大幅に引き上げられたばかりか、療養ベットの廃止で、数十万人のお年寄りが行くあてもなく病院から放り出されようとしている。市場化テスト法によって社会全体を大民営化－労組破壊攻撃が吹き荒れようとしている。そして憲法改悪が強行されようとしている。
これはひとつの攻撃だ。その根っこは、ＪＲにおける安全の崩壊をもたらした原因と全く同じものだ。
闘いが築いた地平！
この間のわれわれの闘いは大きな成果を実現している。レール破断が頻発するという安全の危機に対するわれわれの闘いは、昨年度から今年度にかけて、すでに実施されたもの、労資間で確認したものも含め、60㎞近いレールの更換工事を実施させた。
幕張構内脱線事故に対する闘いでは、入換信号機へのＡＴＳの設置をはじめ、われわれの要求・主張を基本的に全て認めさせた。千葉支社は、▼南引き上げ線が「要注意箇所」であったことも認め、▼洗浄機のランプによるつり込まれについても「状況は理解した。検討する」と回答。▼「一作業一通告」についても「組合の言うとおりである」と言わざるをえず、▼「日１」への責任の丸投げについても「管理者にもきちんと見えるような作業内容に変えていく」と回答。さらに入信の有効長問題も「実態を調査する」と回答。▼さらには、その過程で、安全衛生委員会でのＡＴＳ設置要求が握り潰されていたこと、安全衛生委員会の議事録が不自然に一行空白になっている(末梢さた？)ことも明らかになった。
更に闘争体制強化を
われわれの闘いは、今日まで、処分を発令できない状況に当局を追い込んでいる。
一切の責任は安全対策を放置したＪＲ東日本にある。当該の労働者への責任転嫁は絶対に許されない。しかしそれでもＪＲ東日本は事故の責任を転嫁し、不当処分を強行しようとしている。断じて許されない。闘争体制をさらに強化しよう。
