教育基本法改悪阻止！
安倍政権を倒そう！
１１・５集会へ全力で結集しよう！
連日国会前で行動続く
いま教育基本法改悪をめぐって国会闘争が燃え上がっている。日教組組合員をはじめとして多くの労働者・市民が結集して、国会前でハンスト・座り込みが闘い抜かれている。１０月１７日からは国会前で教育基本法の改悪を阻止しようと、「日の丸・君が代」不起立闘争を闘いぬいている教育労働者が国会前でリレーハンストと座り込み行動に立ち上がった。動労千葉もここにかけつけともに闘ってきた。すでに１０日から独自の座り込みを闘っている大分県教組をはじめとして、１９日からは、日教組と東京教組が国会前座り込み行動を行っている。
日教組が非常事態宣言
また日教組は１９日非常事態宣言を発し、２６日に一斉職場集会、一斉ビラまき、日比谷野音で１万人集会を行うこと決定している。これに答えるかたちで、多くの労働者や共謀罪阻止を闘う仲間もともに国会前で闘いに立ち上がっている。この国会前の闘いとともに、１１・５労働者集会１万人結集で、教育基本法改悪阻止を闘いぬこう。
教基法採決強行許すな
安倍政権は、戦後はじめて憲法改悪を公約に掲げて登場した。そして「戦後体制からの脱却」を掲げ、「平和主義」「主権在民」「基本的人権」等の現憲法の理念をすべて覆そうとしている。そして真っ先に教育基本法を焦点にすえて、この１０月中にも衆院特別委員会での強行採決を狙っている。すでにこの６日には教育基本法改悪を前提に、来年の通常国会に学校教育法改悪案を提出する政府方針が決定され、１０日の閣議では「教育再生会議」の設置が決定され、トヨタ自動車会長の張富士夫やＪＲ東海会長の葛西敬之ら改憲論者の財界人が名を連ねている。
狙いは日教組解体
教育基本法改悪攻撃の狙いは、「教え子をふたたび戦場に送るな」を掲げている日教組の解体であり、「愛国心」教育におかれている。改憲を掲げる安倍政権にとって、日教組の存在と職場での闘いこそが最大の障壁となっているのであり、まずこの解体を策しているのだ。
職場の決起が情勢動かす
しかし教育労働者は職場から抵抗を貫いてきた。「日の丸・君が代」強制に対し、不起立の闘いに立ち上がった教育労働者の闘いは、世論を二分する状況をつくりだし、強制を「違憲」とする画期的な判決をかちとった。どんなに困難に見えても、職場から闘いぬく中で、一点の火花が社会全体を揺り動かす時代が到来しているのだ。労働者がそうした団結をとりもどすことができるかどうかがいま問われている。
１１・５集会で労働者の団結をとりもどそう。教育基本法改悪阻止、安倍改憲政権を倒そう。全力で結集しよう。
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