改憲手続投票法案の衆院強行採決を弾劾する

改憲手続投票法案の衆院強行採決を弾劾する

４月１１日の国会前集会

国民投票法案阻止４・１１集会

　安陪政権は、12日衆院憲法調査特別委員会で、また翌13日衆院本会議で、改憲国民投票法案を強行採決した。この歴史的暴挙に怒りをこめて弾劾する。
　安陪政権は、１月26日に行った施政方針演説で改憲投票法案の今国会での成立に全力を挙げることを強調し、自民党中川幹事長は「５月３日の憲法記念日までに成立させたい」と具体的期日まで明示した。ここには、政権発足後も政治的求心力を見出せない安陪政権が、改憲を前面化させることで政権の求心力にしようという基本的に脆弱な姿しかない。

連日国会前での抗議行動

　こうした政府・与党の改憲攻撃に対して、この間連日改憲投票法案阻止にむけた国会前行動が闘いぬかれ、４月11日には、「憲法と人権の日弁連をめざす会」のよびかけで「改憲手続法の成立を阻もう！４・11行動」が、昼からの国会前行動に３００人、夕方の弁護士会館での集会・銀座デモに８３０人が結集して強行採決阻止にむけて闘いぬかれた。現在改憲投票法案は参院での闘いになっているが、採決阻止へ、これまでの闘いを継続・拡大し、さらに大きな闘いを巻き起こそう。

日教組、自治労解体を狙う

　改憲投票法案は、改憲に向けた具体的手続きを定めるものと称しているが、その内実は、公務員、教育者の地位を利用した運動禁止や報道の規制を盛り込むなど徹底した治安弾圧の観点が貫かれたものだ。改憲を踏み絵にして、自治労、日教組など労働組合を弾圧するとともに、政府に都合のいい報道しかしない報道機関へと変質を迫るという、とんでもないものであり、これ自身改憲そのものだ。まさに戦争のできる国へとつきすすむ安倍政権にとって、第一の課題が日教組、自治労をはじめとした労働組合、労働運動解体攻撃だと言えます。

労働運動再生で改憲阻止

　こうした安倍政権の改憲攻撃を阻止するためにも、労働組合、労働運動の再生こそが決定的なカギを握っている。
安倍―御手洗による戦争と民営化、労組破壊攻撃に抗して多くの労働者が闘いを開始している。「格差」社会を打ち破る広範な闘いが始まり、青年労働者の決起が開始されている。いま問われているのは労働組合・労働運動そのものだ。労働組合・労働運動の戦闘的再生こそが、改憲攻撃を跳ね返す力だ。改憲阻止！改憲投票法案成立阻止へ！全力で闘いにたちあがろう。

鉄建公団訴訟第11回公判
４月20日（金）13時30分
場所 東京地裁７１０号法廷

尼崎事故２周年、反合・運転保安確立、民営化規制緩和と闘う労働者集会
４月25日（水） 18時
場所　千葉市文化センター・セミナー室

第Ⅶ期労働学校
基礎講座 ４月21日（土）13時
「賃労働と資本について」
実践講座 ４月28日（土）13時
「戦後労働運動史その１」