11・6労働者集会 報告⑥労組アピール賛同人・賛同団体から

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 戦争動員とのたたかいを
愛媛県職員労働組合   中村圭司 委員長

私たち愛媛県職労は3労組共同アピールの賛同を7月に決定し、9月には、知事と教育長に国葬に反対し弔意表明を求めない申し入れをしました。そして10月の定期大会で「戦争協力・参戦を阻止し、原子力発電の廃止を求める」決議を採択し、今日の集会に臨んでいます。
国民保護法制が発動されれば、官庁や自治体をはじめ放送局や医療機関、電力、ガスなど様々な企業も指定公共機関として業務が義務付けられます。あらゆる職場で労働者が戦争協力を求められ、自治体労働者は住民を戦争に動員する立場になります。一方、このことは労働者が戦争に反対し、協力しなければ戦争は止められるということです。すでにJアラートの対応、マイナンバーカードの強制も戦時体制に向けての住民統制の一環です。
戦争協力拒否の闘いは、生易しいものではありません。今こそ労働組合として戦争は絶対にだめだと声を上げ、戦争を止め原発もすべての核をなくし、労働者が人間らしく生きていける社会をかちとっていきたいと思います。戦争を始めるのは資本家、そして戦争を止めるのは労働者です。困難を乗り越え、共にがんばりましょう。

 「学校崩壊」状態の現場から
日教組・奈良市 増田順計 書記長

日教組奈良市は3労組アピールを断固支持し、人間が人間らしく生きることができる社会、戦争を必要としない社会の変革を目指して闘うことを今年の定期総会で決定しました。
「#先生死ぬ」というハッシュタグがでたのは2年前ですが、学校現場は悪化するばかりです。奈良でも次々と教員が倒れ、任期途中で心が折れて職場を去る、しかし欠員補充はやってこない、「学校崩壊状態です」という組合員からの悲鳴のメールが届きます。いつ自分が倒れてもおかしくない、同僚と言葉を交わす時間さえ奪われ、声さえ上げられないのが今の学校現場です。だからこそ分断を食い破って団結をよみがえらせていく闘う教職員組合が必要です。
文科省の障害児教育の担当教員の削減を狙い、障害児が通常学級で学ぶ権利を奪う通達に対し、県本部の中央委員会で、「文科省による障害児教育つぶし絶対反対」と「対中戦争に向かうあらゆる動きに反対する闘いを強化」の2本の修正動議を提出しました。これまでどんな修正動議を出しても、反対が過半数だったんですが、今回は本部支持にあたる修正案反対はわずか数票、修正案支持に大きく気持ちを揺さぶられた結果だと思います。大分岐が生まれました。時代と階級の怒りが私たちの背中を押してくれています。3労組アピールを掲げる闘いを職場に地域に広げていくために全力で闘います。

 鉄道切り捨てに抗して
浅川雅己 札幌学院大学教授
国鉄闘争全国運動よびかけ人

 国鉄分割・民営化が完全に破綻し、不採算路線の全国的な切り捨てという大規模な攻撃が仕掛けられています。私はJR北海道研究会というところで活動もしております。
新自由主義の一つの着火点となった国鉄分割・民営化の攻撃が地域の生活破壊の大きな柱になっている、鉄道は軍隊や軍事物資を運ぶためにあるのではなく、地域住民の足として、地域の生活の一つの柱として立て直されなければならない、今般の地域モビリティ刷新検討会の提言に対しても北海道独自の経験を踏まえて新たに書籍を出そうと準備しているところです。不採算路線切り捨ての動きの中に、北海道でのある種の成功体験を全国に広げようとする意図が見て取れます。この策動をはね返したい。
10月に関生の裁判闘争を30年近くにわたって支えてきた弁護士の講演会を開催しました。われわれは一つの労組を支援する運動というよりは、関生的な産別労働運動を全国に広げるために北海道でも闘っていく、そういう決意で取り組んでいきたいと思います。

  軍備増強の岸田政権打倒へ
原田義康 社民党千葉県連副幹事長

 今年、動労千葉から3労組の共同アピールに是非、賛同団体になっていただきたいというお話がございました。役員会の中では、あえて名前を出すのはいかがなものかというような声もありましたけれども、最終的には、共同アピールの中に盛り込まれている方向、課題、これはわれわれ社民党とほぼ一致をしているではないか、堂々と名前を出して賛同団体になっていこうということになりました。
社民党は3年前に立憲民主党に移行したグループとの分裂という危機を迎え、わが千葉県連合も分裂前の3分の1の勢力になったところです。しかし、旗幟を鮮明にし闘いを進め、衆参選挙では、新社会党、緑の党、そして千葉県では市民ネットワークと連携して選挙戦を闘い、国政政党として存続することができました。この4党の連携で安倍国葬反対の行動等、また、熊谷千葉県知事が国葬に参加しないように求める要請行動等も取り組んで参りました。
今、自民党の旧統一教会との腐敗した関係が明らかになっています。コロナ禍と物価高で疲弊している国民生活はないがしろにし、軍備増強にひた走る岸田政権を何としても打倒し、岸田自民党内閣を総辞職に追い込んでいこうではございませんか。私たち社民党も小さな勢力ではありますけれども、そのために奮闘することをお誓い申し上げます。ともに頑張りましょう。

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