解雇撤回・ＪＲ復帰署名の前進かちとろう
（10時15分 東京地裁前集合）
４／１７全国統一署名行動 千葉・東京・神奈川・新潟・福島・金沢・徳島など各地で取り組みが展開された。
５月25日、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催を求める第９回行政訴訟が行われる。裁判闘争への結集をかちとろう。
「１回限りの行為」ではない
この間、中労委は「不当労働行為の申立期間の１年を過ぎている」という１点で真実から逃れようとしてきた。「すでに申立期間を過ぎているから、ＪＲが不当労働行為をやっていたかどうかも関係ない」というのだ。
中労委は、組合側の主張を「87年４月１日の不採用」だけを問題にしているように切り縮めている。だが、組合の主張はまったく別だ。「ＪＲが採用する義務があるにも関わらず、一貫して採用を拒否し続けていること」の責任を追及しているのだ。
ＪＲには採用の義務がある！
もともとの採用候補者名簿には、本州での不採用者全員の名前も記載されていた。しかし87年２月、ＪＲ設立委員会の指示・決定で名簿不記載基準をつくり、組合員を採用候補者名簿から排除したのだ。
この基準自体が不当労働行為だったことは、すでに最高裁で確定している。ＪＲ設立委員会＝ＪＲ自身の不当労働行為がなければ全員が採用されるはずだったのだ。不採用の責任は当然にもＪＲにあり、全員を採用する義務がＪＲにある。
ＪＲは本来採用すべき組合員を採用していない。これは「87年４月１日」の１回限りの行為ではない。87年４月以後にも国鉄解雇者からの採用はあったし、その後も中途採用を含めてＪＲは毎年採用を行っている。それにも関わらず、組合員を一貫して採用していないのだ。「87年４月から１年以上が過ぎている」といって門前払いにできる問題ではない。
解雇撤回署名に多くの注目
前回裁判においては、裁判長も中労委に対して、「１回限りという主張について明らかにするように」と言わざるを得なかった。
中労委は「１回限りの行為」「申立期間の１年を過ぎた」ことだけを盾に真実から逃げようとしてきた。だが、この壁を超えれば、不当労働行為の真実はすべて明らかになっている。闘いは「勝利まであと一歩」だ。
この１０４７名解雇撤回は、国鉄分割・民営化以来の雇用・賃金破壊、労働組合破壊の出発点との闘いだ。４月17日に取り組まれた全国統一の署名行動では、面接で大変な思いをしている就活中の大学生、非正規雇用で雇止めの不安を持っている青年労働者など、若い世代からも多くの注目・署名が寄せられた。国鉄闘争は現在の課題であり、すべての労働者の権利、労働組合再生のかかった闘いだ。
今こそ国鉄１０４７名解雇撤回を！ 裁判闘争に結集し、裁判所・中労委にすべての真実を明らかにさせよう。解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催署名運動の強化・拡大をかちとろう。闘争勝利まで断固闘おう。
