業務融合・大再編攻撃を許すな！
４月26日、千葉支社は「現業機関における柔軟な働き方の実現について」「千葉支社における『変革２０２７』の実現に向けた組織再編について」の提案を行ってきた。
３月ダイ改における職名全廃、業務融合攻撃をさらにエスカレートさせる「鉄道の歴史始まって以来の大再編」攻撃だ。それはグループ会社を含む組織再編と労働者の権利を根本から破壊する攻撃に行き着く。そして、鉄道崩壊をさらに促進するものだ。
職場からの団結した力で断固反撃にたちあがろう。
提案概要
◇営業統括センター新設・体制見直し
①錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田の各営業統括センターを新設する。
②木更津統括センターの体制を見直す。
③実施日は２０２２年１０月１日。
◇現業機関の再編
①今後も（営業）統括センター設置等を推進する。
②幕張車両センター、京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする。（２３年６月実施）
③保線、建築、機械、土木、電力、信号通信の各設備技術センターを新設する。現行の各技術センターの体制を見直す。（２２年１０月実施）
◇業務の見直し（２２年１０月実施）
①現業機関が担当している業務について、一部の見直しを行う。
②千葉支社企画部門の担当業務の一部を現業機関に移管し、一部を首都圏本部に集約する。
◇駅窓口閉鎖に伴う体制変更
稲毛駅、四街道駅、銚子駅、新木場駅、五井駅の窓口を閉鎖し、要員を見直す。
※太字駅は営業統括センターの拠点駅
