６月６日（日）午後１時 新宿駅東口（アルタ前）リレーアピール
午後2時 オリンピックやめろ！都庁デモ
主催／改憲・戦争阻止！大行進
改憲に向けた大反動と対決を！
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言や医療崩壊など新自由主義の矛盾が噴出している中で、国会では、国民投票法の改悪が衆院憲法審査会において採決強行され、立憲民主党修正案＝国民投票運動中の広告規制について、「法律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」を付記に明記することでの合意によって、11日衆院本会議で可決された。立憲民主党のあまりにも酷い協力・転落ぶりだ。
入管法改悪案は、激しい怒りで18日に阻止された。一方、少年法改悪が21日の国会で成立した。これは、「簡易・迅速・厳罰」の戦時司法への道だ。反基地闘争つぶしの土地規制法、デジタル監視法案（別掲）など、コロナの蔓延、緊急事態宣言が出されている状況の中で、菅政権によるショックドクトリン（別掲）というべき、改憲に向けた各歴史的な大反動が進行している。
これと、ＪＲ東における「社友会」の組織化、関西生コン支部に対する大弾圧は、改憲と戦争に向けた労働者の団結を打ち砕く「労組なき社会」づくりと一つのものとして捉えることが必要だ。日々の職場の攻防は、今の情勢と対決する闘いそのものだ。
世界は動く、歴史は変わる！
新型コロナウイルスの感染拡大が明らかにしたことは、40年に及ぶ新自由主義政策がどれほど医療や社会保障制度を破壊し、社会を引き裂いて格差と貧困を拡大していたのかという恐るべき現実だ。
これを背景として今、ミャンマーをはじめ、怒りが世界を覆いつくし、全世界では総反乱が始まっている。歴史は音をたてて動き出している。日本も例外ではない。格差の拡大、貧困、総非正規化、改憲と戦争に対する怒りの決起が始まっている。この激動・騒乱のなかで求められていることは、闘う労働組合が歴史の最前線に登場することだ。闘う労働組合の再生だ。
コロナ禍とそれに便乗した激しい攻撃の中で、職場には「闘う労働組合が必要だ」という意識が生まれている。医療労働者のストライキ決起が社会的共感を呼び、職場における労働者の必死の訴えや行動が「変わらない」と思わされてきた現実を変え始めている。
「職場代表から過半数組合」へ、ＣＴＳ職場代表選勝利へ！ 動労千葉は、「戦争・改憲阻止！大行進」の先頭に起とう！
＊デジタル監視５法案―
民衆監視のための恐るべき法案
①地方自治体の情報システムが全部リセットされ、国のシステムに統合しなければならなくなる。地方自治が否定され、国に一元化されてしまう。
②個人情報保護法が統一され、「相当の理由」「特別の理由」があれば、行政機関や学術研究で、個人情報の外部提供が可能になる。今でも、公安警察は裁判所の令状なしで監視カメラや携帯電話の通話情報を入手している。それが合法的に取集できるようになる。転職時、転職先企業への個人情報提供も可能に。
これら全部が、首相直轄の内閣情報調査局の下に設置され官邸独裁を狙う改憲・戦争への道そのものだ。マイナンバーとも結びついて、自治体、学校、病院、銀行など、あらゆるルートから、個人情報が国に集中・管理される、恐怖の監視社会を絶対に許してはならない。
＊ショック・ドクトリン
カナダ出身のジャーナリスト、ナオミ・クラインが２００７年に刊行した書。日本語に翻訳したものが「惨事便乗型資本主義の正体を暴く」。クーデター・戦争・災害・テロなどの発生によって、国民が茫然自失の状態にあるのに乗じて、今でいえばコロナ禍に乗じて、日本の支配階級が今まで出来なかった新自由主義的な制度・政策への変更（過激な市場原理主義改革）を行うとすること。
