水面下で外注化準備が進められている－

外注化阻止に再度立ち上がろう！　

再び動きだした外注化
　全力を尽くした職場からの闘いは、京葉車両センターでの構内業務外注化10月実施を止めさせた。だが、千葉支社はあくまでも外注化を強行しようと再び動きだしている。｢２日勤外注化｣を「１日勤」にしてでも、とにかく外注化した実績を作ろうというのだ。
外注化要員すら揃えることができなかったのになぜこんなことをするのか。揃えられた要員はわずか３人。もともと東京から送り込まれた革マル分子・東労組元役員の篠原と海宝。それに20年も30年もハンドルを握っていない管理者１名。現場から見れば何の意味もない外注化攻撃だ。
それでも強行しようとするのは、来年４月に検修・構内業務を全面的・丸投的に外注化しようとしているからだ。全面外注化を前にして、「千葉では外注化に全く手をつけることができていない」という現実をこれ以上放置できないのだ。

全面外注化の準備が進んでいる
　会社と東労組が手を結んで、全面外注化に向けた準備が現場を無視してどんどん進められている。東労組は「そんなことはない。ただ解明を求めているだけだ」と言ってごまかしている。だがそれは真っ赤なウソだ。東労組本部がこの９月に出した「職場討議資料」を見れば明らかなように、《組合案骨子》までできてしまっている。

その内容は酷いもので、次のようなことが書かれている（抜粋）。全面外注化＝１０００名以上の強制出向を認めることを前提としたものだ。一体誰がどこでこんな｢要求｣を決めたのか！
現場を無視するな！
誰もこんなことは要求していない！

　｢高齢者の雇用の場の確保｣ というペテン
　現場は誰もが外注化に反対している。何でごまかしを重ねてこんなことを認めてきたのか、認めようとするのか。
会社や東労組は、「高齢者の雇用の場の確保のためだから」という。だが、それは単なる言葉のごまかだ。「外注化すれば雇用の場が確保される」などあり得ないことだ。
エルダー制度を前提として「エルダー社員の再雇用の場」ということが主張されているわけだが、それなら百歩譲っても、「現職労働者の雇用の場のはく奪による高齢者の雇用の場の確保」と正確に言うべきだ。
しかも、エルダー制度による再雇用は超低賃金の非正規雇用だ。今進められている業務外注化は、正規雇用を削減して超低賃金の非正規雇用に置きかえていくことを意味している。それを「高齢者の雇用の場の確保」などと称してやっているだけのことだ。まさに大いなるギマンに他ならない。
さらに、「雇用の場」は､外注化によって間違いなく削減される。実際、設備関係の外注化では、２００１年に３３１２人分の業務が削減されたが、外注会社でその業務に配置された労働者数は２４５１人であった。外注化に伴う労働強化によって８６１人分の雇用が失われたのである。何が雇用の場の確保だ！　結局、徹底的なコスト削減だけが外注化の目的なのだ。

　東労組幹部たちの現実
　今回の外注化攻撃に対し、東労組の役員たちは、現場の絶対反対の声を抑えることができず、反対のポーズをとっている。だが本気で反対なら、なぜ東労組役員だった篠原が外注化の手先になって手をあげているのか。今年度退職者は「外注化の手先にはなれない」と全員拒否してくれたのだ。なのになぜ東労組役員が率先して手をあげているのか。さらに言えば、東労組千葉地本元委員長の斎藤吉司が千葉鉄道サービスの監査部長に納まって高給をとっているのはなぜなのか。なぜ、「全面外注化で１０００人出向」「検修社員のライフサイクルは整備会社出向」などという議論を平然と本社とやっているのか。これが現実だ。
外注化は絶対に許してはいけない。再び闘いに立ち上がろう。