開動労千菜
国鉄千葉動力車労働組合
〒280 千葉市要町2番8号(動力車会館)
電話
一
(鉄電)千葉 2935· 2936 番
(公)
千葉(22) 7207番
90.3.12
No. 3177
OF
JRIal労委命令を守れる
採用差別=不当解雇を撤回(3 尺
JR1312名の清算事業団の
遊戲非道のファ
▲
3月9日、記者会見で、スト決行を宣言 !!
全員解雇
地労委命令守れ
を許すな●
国鉄千葉動力車労働組合
一九九〇年三月九日
てきた違法行為·国家的不当労働行為に断を下すために全組合員の総力をあげて、闘いぬくものである。
までも、十二名の仲間たちを原職に奪還するために、そして国鉄分割·民営化攻撃の開始以来繰り返され
続けてきたのだ。
五、われわれは、本日の違法·不当な整理解雇提案を、断じて容認することは出来ない。われわれは、あく
件を提示したことは一度たりともない。本州清算事業団労働者は、四次にわたるJR採用からも排除され
当然のことではないか。百歩ゆずるとしても、この三年間清算事業団当局は「再就職」を出来るような条
方か! 国鉄=JRの違法行為が認定されたことに対して清算事業団労働者が、法を守れと主張するのは
固執し、再就職に応ずる意思のない者である」と、極めて不当な断定を行おうとしている。何という言い
四、さらに、清算事業団当局は、動労千葉十二名をはじめ、一六〇〇名の清算事業団労働者を「JR復帰に
ているにも関わらず、清算事業団当局は、これらの一切を無視し、不当解雇を強行しようというのだ。
済命令が発せられていることは周知のとおりである。自らの違法行為が、これほどまでに明確に認定され
当労働行為であることが、認定されているのだ。千葉県地方労働委員会において、二月二七日、同様の救
加えて、各県地方労働委員会において、すべての採用差別事件について、JR不採用は、国鉄=JRの不
会社移行にあたって組合所属による差別があってはならない」との附帯決議までなされているのである。
三、そもそも国鉄改革関連法案審議の過程においても、政府は「一人も路頭に迷わせない」と明言し、「新
団体交渉すら行わずに清算事業団労働者全員を不当にも解雇しようというのである。
事業団当局は、「団体交渉ではない、雇用対策終了時の取り扱いの説明という位置付けである」として、
ない事由」についても、会社側は、一切その具体的説明を拒否した。しかも、本日の提案について、清算
れただけのものであり、その失効は何ら解雇の理由となるべきものではない。また、「経営上、やむを得
発生した」ことによるというものである。
しかし、言うまでもなく、「法九一号」は、再就職の促進についてその期間と講ずるべき措置を定めら
二、当局側の主張したところによれば、解雇の理由は、「法九一号」の失効と「経営上やむを得ない事由が
じて許す訳にはいかない。
重ねて解雇すると言うのだ!このような暴挙がかつてあったであろうか。われわれは、この解雇攻撃を断
!自らの不当労働行為が、全国各地の労働委員会で認定されていながら、すべてを居直り、違法に違法を
三年間もの間、清算事業団労働者を塗炭の苦しみのなかに投げ入れておいて、再度解雇するというのだ
属者の整理解雇を、組合側に提案した。
一·本日、日本国有鉄道清算事業団当局は、「雇用対策の終了時の扱いについて」と称して、清算事業団配
.
3.
1920怒りのストへ、 万全の態勢を築こう
90年代の勝利へ、新たな10年を切りひらこう!
国鉄千葉動力車労働組合
〒280 千葉市要町2番8号(動力車会館)
電話
一
(鉄電)千葉 2935· 2936 番
(公)
千葉(22) 7207番
90.3.12
No. 3177
OF
JRIal労委命令を守れる
採用差別=不当解雇を撤回(3 尺
JR1312名の清算事業団の
遊戲非道のファ
▲
3月9日、記者会見で、スト決行を宣言 !!
全員解雇
地労委命令守れ
を許すな●
国鉄千葉動力車労働組合
一九九〇年三月九日
てきた違法行為·国家的不当労働行為に断を下すために全組合員の総力をあげて、闘いぬくものである。
までも、十二名の仲間たちを原職に奪還するために、そして国鉄分割·民営化攻撃の開始以来繰り返され
続けてきたのだ。
五、われわれは、本日の違法·不当な整理解雇提案を、断じて容認することは出来ない。われわれは、あく
件を提示したことは一度たりともない。本州清算事業団労働者は、四次にわたるJR採用からも排除され
当然のことではないか。百歩ゆずるとしても、この三年間清算事業団当局は「再就職」を出来るような条
方か! 国鉄=JRの違法行為が認定されたことに対して清算事業団労働者が、法を守れと主張するのは
固執し、再就職に応ずる意思のない者である」と、極めて不当な断定を行おうとしている。何という言い
四、さらに、清算事業団当局は、動労千葉十二名をはじめ、一六〇〇名の清算事業団労働者を「JR復帰に
ているにも関わらず、清算事業団当局は、これらの一切を無視し、不当解雇を強行しようというのだ。
済命令が発せられていることは周知のとおりである。自らの違法行為が、これほどまでに明確に認定され
当労働行為であることが、認定されているのだ。千葉県地方労働委員会において、二月二七日、同様の救
加えて、各県地方労働委員会において、すべての採用差別事件について、JR不採用は、国鉄=JRの不
会社移行にあたって組合所属による差別があってはならない」との附帯決議までなされているのである。
三、そもそも国鉄改革関連法案審議の過程においても、政府は「一人も路頭に迷わせない」と明言し、「新
団体交渉すら行わずに清算事業団労働者全員を不当にも解雇しようというのである。
事業団当局は、「団体交渉ではない、雇用対策終了時の取り扱いの説明という位置付けである」として、
ない事由」についても、会社側は、一切その具体的説明を拒否した。しかも、本日の提案について、清算
れただけのものであり、その失効は何ら解雇の理由となるべきものではない。また、「経営上、やむを得
発生した」ことによるというものである。
しかし、言うまでもなく、「法九一号」は、再就職の促進についてその期間と講ずるべき措置を定めら
二、当局側の主張したところによれば、解雇の理由は、「法九一号」の失効と「経営上やむを得ない事由が
じて許す訳にはいかない。
重ねて解雇すると言うのだ!このような暴挙がかつてあったであろうか。われわれは、この解雇攻撃を断
!自らの不当労働行為が、全国各地の労働委員会で認定されていながら、すべてを居直り、違法に違法を
三年間もの間、清算事業団労働者を塗炭の苦しみのなかに投げ入れておいて、再度解雇するというのだ
属者の整理解雇を、組合側に提案した。
一·本日、日本国有鉄道清算事業団当局は、「雇用対策の終了時の扱いについて」と称して、清算事業団配
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3.
1920怒りのストへ、 万全の態勢を築こう
90年代の勝利へ、新たな10年を切りひらこう!
