構内・検修外注化阻止へ!
構内・検修業務の外注化攻撃阻止へたちあがろう
2010年、第2の分割・民営化攻撃粉砕、構内・検修業務の全面外注化阻止へ全組合員の総決起をかちとろう。
昨年10月29日JR東日本は、「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進について」と題する構内・検修業務の全面的外注化の提案をおこなってきた。
その内容は、車両センターと総合車両センターにおける新系列車両の検査と管理業務をのぞくほぼ全ての業務の外注化である。しかも、この4月1日に一括して実施するとしている。
しかも今回の提案においては、「徹底した効率的な事業運営」をおこなうとしている。まさにエルダー社員の仕事を確保するためでもなくただただ徹底した合理化、コスト削減のための外注化に他ならない。そして、出向、転籍、別会社化まで進むことは明らかである。
「設備メンテンスの再構築」で保線が外注化された結果、レール破断が続出した。この全面外注化のもとでは安全は崩壊し、第2第3の尼崎事故や羽越線事故が引き起こされることは必然である。
また、この攻撃が動労千葉をはじめとして東労組も含めた労働組合解体攻撃であることをはっきりと見すえなければならない。幕張では、退職を理由に支部の役員を派出へ異動させる組織破壊攻撃がかけられている。つまり本区から動労千葉の役員、組合員を排除しない限り、外注化攻撃を貫徹できないのだ。まさにこの一点でもこの外注化は組織破壊と一体となった攻撃である。団結をうち固め、外注化―組織破壊攻撃を粉砕しよう。
世界の闘いと一体
われわれは結成以来30年、また分割・民営化以後組織の総力をあげて闘いぬき、JR体制に勝利したと宣言した。この間われわれれは、00年以来のシニア制度を一体となった外注化攻撃を止めてきた。レール破断に対しては安全運転闘争を闘いぬき、百数十㎞に及ぶレール交換を実施せざるを得ないところまで闘いを作り上げてきた。
11月労働者集会を中心として闘う労働運動の新しい潮流を創る闘いは、着実に前進をかちとり、韓国・アメリカの労働者との国際連帯の闘いも日本の他の労働組合には見られない大きな前進をかちとっている。全世界に吹き荒れる新自由主義攻撃と真正面から対決してきたわれわれの闘いは全世界で闘う労働者を獲得することができると言える。
その核心は1047名の解雇撤回闘争の勝利をあくまでも貫くことである。
1047名解雇撤回闘争の勝利をかちとろう
解雇撤回の原則を投げ捨て動労千葉を排除して形成された4者・4団体の政治解決路線はついに全面破産した。しかし、4者・4団体は今もなおこの破産した和解に全てを期待し、どんな屈辱的な和解でも呑み、闘争を終結しようとしている。だが1047名闘争は、この4者・4団体の思惑とは逆に、一昨年以来の派遣切りや民営化攻撃の中で怒りに燃える労働者を結集させる力を持っている。20年間、千名の解雇された労働者が解雇撤回を掲げ闘いぬいてきたのだ。そして全国にはこの闘いを支援してきた多くの労働者がいる。
われわれは、この1047名闘争に責任を持つ勢力として、民営化・労組破壊、解雇攻撃が吹きあれる中で1047名の解雇撤回闘争を打ち立てて闘わなければならない。
1047名闘争と一体の闘いである5・27国労臨大闘争弾圧裁判では、「暴処法」「共謀罪」を立証できず、一人に無罪、その他の6人の被告には罰金という勝利をかちとった。1047名の解雇撤回へ全力で闘いぬこう。
外注化阻止―1047名闘争勝利、10春闘に総決起しよう
2010年の闘いは始まっている。今春の闘いは組織をかけた決戦である。われわれは、10春闘を外注化阻止の決戦として、ライフサイクル制度粉砕、第三次配転阻止の闘いとして、大幅賃上げを獲得する闘いとして闘いぬこう。
外注化阻止決戦を全国闘う労働者、派遣切りと闘う労働者と一体の闘いとして闘おう。
今の日本の失業率は5・3%だと発表された。しかし、実際の失業率は10%を越えたと言われている。07年の相対的貧困率は、15・7%となった。つまり年収114万円以下の労働者が15%にのぼると言うことだ。規制緩和の名の下に多くの労働者がこうした状況にたたき落とされている。そして究極の民営化である道州制は、公務員360万人の首切りである。民主党・連合政権打倒へ闘う全ての労働者の総決起をかちとろう。
三里塚においては、現闘本部裁判の判決が2月25日に下されようとしている。現闘本部裁判勝利、市東さんの農地取り上げとの闘いを春闘と一体の闘いとして全力を挙げて取り組もう。
組織拡大をかちとり、外注化阻止へ
4月1日実施を絶対に止めよう。組織拡大を基軸に職場から絶対反対の闘いをつくり出そう。全面外注化の攻撃は、平成採の青年労働者を直撃する攻撃である。東労組の裏切りを許さず外注化阻止、ライフサイクル制度粉砕の闘いの前進は組織拡大にかかっている。
2010年の闘いを全組合員の総決起でかちとろう。