「1・575箇月１２月１０日支払い」
貨物年末手当超低額回答弾劾！
赤字を口実とした労働者への犠牲の転嫁許すな！
貨物会社は、11月19日09年度年末手当について「1・575箇月」という超低額回答を強行した。これまでの貨物会社の期末手当のなかでも下から二番目、対前年△0・425箇月という大幅ダウンだ。この超低額回答を怒りをもって弾劾する。またこの超低額回答を妥結した日貨労も同罪だ。資本の救済者となった日貨労を許すな。
昨年秋以降の資本主義の崩壊的事態は、貨物会社をも直撃し、昨年度が9期ぶりの赤字決算となり、今年度は当初から経常赤字の事業計画を立てざるを得なくなった。こうしたなかで会社はコスト削減と称して人件費の大幅削減を強行するという、労働者への犠牲の転嫁を強行している。とくに今回の年末手当交渉では、「過去最低の『1・5』の時よりはるかに厳しい環境に置かれている」などと称して、年末手当の大幅削減の意図を隠そうともしなかった。かつて8年.連続赤字から黒字となったのは2年連続での「年間3箇月」という超低額回答の強行だった。会社は今回もこうしたやり方を踏襲し、貨物会社で働く労働者への犠牲の転嫁をもってのりきろうとしている。こんなふざけたやり方を許してはならない。
さらに会社は、超低額回答を強行する理由として、.来年度が赤字となると3年連続の経常赤字となり、金融機関の格付けが「要注意先」のランクとなり、資金を借りることに制約が出てくることをあげている。この間貨物会社は機関車などの老朽化が限界に達し、設備更新に巨額の資金を投入してきた。また廃止した小名木川駅の跡地再開発など大規模投資を行ってきたが、これらの資金を借金でまかなってきた。長期債務は、今年度がピークになると言われている。赤字が続くと金が借腹しにくくなる、だから赤字は減らさなければならない、それには労働者の人件費を削るのが手っ取り早いやり方だ、だから期末手当は削減しよう、これが会社のやろうとしていることだ。だがこうしたことで、労働者の生活が犠牲にないっていいはずがない。
職場では欠員状況が続き休みも取れない状況を強制し、さらに10年一連続のベアなしや期末手当の削減を強行し、徹底して労働者に犠牲を転嫁し続ける貨物会社のやり方は断じて許せるものではない。
また資本に切り捨てられることにおびえ、これを受け入れる日貨労も断じて許すことはできない。貨物会社は今回の超低額回答を撤回し、組合要求に基づいた再回答を行え。
