第４５回定期委員会に向けて
小泉政権は「構造改革の断行」をうたい、構造改革なくして景気は回復はないと繰り返している。
だが、小泉「構造改革」がもたらすものは大倒産と大失業に他ならない。しかも、はっきりいって「構造改革」の結果、景気が回復することなど１００％ありえない。幻想をふりまいて一切の攻撃の矛先を労働者に向けようとしているのだ。改憲と首切りの小泉政権を打倒しよう。
緊急経済対策とは
小泉は「緊急経済対策」を実行するといっている。「緊急経済対策」とは、この四月に森政権がうちだしたものである。その柱は二つだ。ひとつは「不良債権の最終処理」、もうひとつは銀行が保有している株式を公的資金で買い取るというとんでもない政策である。
要するに、いくら処理しても不良債権が増えつづけ、銀行経営が再び危機的状況にたち至っているのだ。実際、この間数十兆円もの公的資金を注入して銀行を救済、したにも係わらず、そのカネはブラックホールに吸い込まれるように消えてなくなった。そればかりか、40兆円とも80兆円ともいわれる健全債権や要注意債権が、日々不良債権化しているのが現実である。
解決不可能な不良債権問題
「緊急経済対策」では、既存の不良債権は２年、新たなものは３年で最終処理するという方針が掲げられた。その方法は、債務を抱えた企業を民事再生法などで倒産させて不良債権を切り離す、あるいは銀行が債権放棄して不良債権を切り離すというものである。その対象となる企業は実に20万社～30万社にのぼると言われている。
だがこれに対しては、財界や政府筋からも「これをやったら失業者は一三〇万人増加する」（日本生命の研究所の試算）「崖から落ちかかったところで背中を押すようなものだ」という悲鳴があがった。
しかし問題はそれだけではない。不良債権の最終処理などというが、その対象は大手銀行が抱える12・７兆円に過ぎない。問題債権の総額は一五〇兆円に及ぶと言われているのだ。12・７兆円の処理自体も、手をつけたとたんに破滅的な事態を生むことは間違いないが、膨大な倒産・失業者を強制し、場合によっては予想を超える金融機関の破たんや連鎖倒産を引き起こしつつ不良債権処理が強行されたとしても、不良債権問題はとうてい解決不可能なのだ。
銀行への新たな公的資金の注入
もうひとつの柱は銀行保有株式の国による買取りだが、これは銀行への新たな公的資金の注入である。労働者には嵐のような首切りを強制しながら、恥も外聞もなくさらに湯水のように、国民の税金を注ぎ込んで銀行を救済しようというのだ。政府方針によればその金額は10兆円に及ぶことになる。だが、国家財政はもはや破滅状態である。６６６兆円、国民ひとりあたり５３０万円という空前の財政赤字を抱える状況のなかで、一体どこからこのカネをひねりだすというのか。
小泉は、ここでもその犠牲をすべて労働者におしつけようとしている。小泉政権は、「税制の抜本的改革」とか、「年金制度の抜本的改革」をうちだしている。解決不能な国家財政の破たんに直面して、大増税や年金制度のさらなる抜本的改悪を強行しようというのだ。
さらに本質的な問題は、ついにアメリカのバブル経済が崩壊する状況に直面していることだ。日本経済は、一方で銀行などの借金を国の借金につけ回すことによって危機の爆発を先に延ばし、他方ではアメリカのバブルに依存してかろうじてもちこたえてきただけに過ぎない。
もはな戦後の資本主義体制は、万策尽き果てた状態だ。この小泉が掲げる「構造改革による日本経済の再生」など絶対に不可能な幻想に過ぎない。しかし彼らは、残された道がない以上、膨大な犠牲を労働者におしきせつつ、かつてんい政治反動攻撃に突き進むであろう。われわれは、小泉政権の本質を徹底して暴かなければならない。
こんな事がまかり通っていいのか！
ＮＴＴは、６万人の首切り＝転籍・出向という大リストラ攻撃を発表した。
実に、現在のＮＴＴ社員の半分以上に及ぶかつてない首切り計画だ。だが、労働組合の抗議の声は全く聞こえてはこない。また28日、いすヾ自動車も社員の三割に当たる９７００人を三年間で削減し、川崎工場を閉鎖するという「経営再建計画」を発表している。
小泉政権のもとで、新たな大リストララッシュが始まっている。こんなことを当たり前のようにまかり通らせて
いいのか！ 労働組合の存在価値そのものが問われている。怒りの声を結集ししよう。団結をとり戻そう。時代にたち向かう労働者の新たな闘いをつくりあげなければならない。
ＪＲでも、東労組の裏切りによって、保守三部門の全面的な外注化攻撃が開始されようとしている。この攻撃と対決する闘いの方針を確立しよう。
