[集会決議] 港合同昌一金属支部への選別不当解雇撤回、関生支部・湯川委員長への10年求刑を許すな、11･3日比谷野音に６千人の結集を！
11月集会を共に呼びかけてきた全国金属機械労働組合港合同に対し、民事再生法を使って拠点支部（昌一金属支部）の破壊を狙った選別解雇攻撃がかけられている。
この攻撃は、当該支部の「闘争宣言」に述べられている通り、昌一金属資本による昨年12月末の突然の民事再生法適用申請から、那須電機鉄工による組合嫌悪の姿勢を顕わにした面談、組合役員４人を露骨に排除した選別解雇、そして「労働問題が解決しなければ事業譲渡ができず倒産する」といって、被解雇者４名の屈服を迫るやり方まで、すべてが両資本が結託した悪質極まる不当労働行為に他ならない。
それは、連帯労組関西地区生コン支部に対してかけられた戦後最大の労組弾圧、ＪＲにおける「労組なき社会化」攻撃と三位一体をなす攻撃だ。70年代から80年代にかけ数多くの倒産攻撃に立ち向かい、団結を守りぬいた港合同の闘いは、戦後日本労働運動が生み出した輝かしい地平だ。そして何よりも港合同は今も、日本労働運動の再生に向けた闘いの先頭に立ち続けている。それを解体しようというのだ。
軌を一にして関生支部に対しては、６月17日、京都地裁で関西生コン京都３事件の論告求刑が行われ、湯川委員長らに「懲役10年」という労働運動では前代未聞の重刑が求刑されている。「ストライキを背景にした要求は恐喝だ」といって、産業別労働運動を否定し、労働基本権の行使を犯罪に仕立て上げようとしているのだ。
また、ＪＲにおける「労組なき社会化」攻撃は、「新たな集団的労使関係」「労使自治を軸とした労働法制」と称して、労働組合・労働基本権を基礎とした労働法制の抜本的な転覆が画策されている。それは現代版産業報国会化攻撃に他ならない。
そもそも今回の選別解雇攻撃の手段として使われた民事再生法は、国際競争にうちかつための中小企業再編を目的に、１９９９年に国鉄改革をモデルに制定されたもので、営業譲渡の簡便化、解雇の容易化を定めた企業再編法であった。
政府・財界は今、「国力としての防衛力」「安全保障と経済成長の好循環」「アウトプット（労働生産性）の最大化」を国策として掲げ、中小企業の大規模な整理・淘汰や地域丸ごとの切り捨てにのり出している。今回の攻撃がこうした事態を背景に仕掛けられていることは明らかだ。
港合同や関生支部、ＪＲをめぐる現在の攻防は、日本のすべての労働者の未来、権利をかけた闘いだ。全国の力を結集して昌一金属支部への選別解雇攻撃粉砕しよう。港合同を守れ！ 関生支部・湯川委員長への10年求刑弾劾、関生弾圧粉砕に向けもっと大きな力を結集しよう。労組なき社会化・産業報国会化攻撃を許すな！ 11・３全国労働者集会に昨年を倍する６０００人の結集を実現しよう！
２０２４年７月１４日
国鉄闘争全国運動７・１４全国集会 集会参加者一同
全国運動呼びかけ人の山本弘行さんが読み上げた
