7/14国鉄闘争全国運動集会で読み上げられたアピール
武器見本市「DSEI JAPAN 2025」阻止に向けたアピール
昨年１０月、パレスチナの労働組合から世界の労働組合に緊急要請が発せられ、イスラエルへの武器取引を停止させる行動が呼びかけられました。私たちは昨年１１月１９日に日比谷野音で開催した労働者総決起集会において、この訴えに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止める闘いにたちあがることを決議しました。そして、イスラエルの悪名高い｢死の商人｣＝国際的軍事企業｢エルビット･システムズ｣と、武器部品の生産･販売に関する協力覚書を締結した伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライに対する申し入れ・抗議行動を行ってきました。
この３社の覚書締結式が行われたのが、２３年に千葉・幕張メッセで開催された武器見本市（DSEI JAPAN）でした。「DSEI」は２０１９年に初めて日本に招致されました。招致の実行委員長は防衛事務次官、顧問には元防衛大臣が就き、防衛省、自衛隊、防衛装備庁、外務省、経済産業省が後援しました。集団的自衛権行使容認、安保戦争法制定、武器輸出三原則見直し等と一体で、武器見本市招致も日本の軍需産業を育成する「国家戦略」として推進されてきました。
２２年１２月の「安保３文書」閣議決定はさらに大きな転換点でした。「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化」（国家安全保障戦略）を掲げ、敵基地攻撃能力保有、「４３兆円の大軍拡」が決定されていきました。昨年６月には軍事企業への直接的な財政支援などを定める「軍需産業支援法」「防衛生産基盤強化法」制定まで強行されています。
４月１０日の日米首脳会談から情勢はさらに一変しました。自衛隊が米軍と一体化して対中国の侵略戦争に突き進んでいく体制が急速に具体化されています。国家のあり方そのものが「戦争のため」に作り変えられようとしています。経団連や防衛省は「安全保障と経済成長の好循環」をスローガンにまで掲げています。
こうした中で巨大な利権に目をつけた世界中の軍事企業が群がろうとしています。ＡＩが自ら標的を見つけて攻撃までを自動化する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発が世界的に進められ、「第３の軍事革命」ともいわれています。ウクライナやガザは「ＡＩ戦争の実験場」として徹底的に利用されています。防衛装備庁は、今年１～２月に攻撃型ドローン７機種を「実証のため」に導入する契約を結んでいますが、そのうち５機種がイスラエル製でした。ウクライナやガザで殺戮を続けることで作られた兵器を売り込む場が、この武器見本市です。
こうした大軍拡、軍需経済化そのものが戦争の動力となって、世界戦争を激しく促進しています。２０２５年５月に千葉・幕張メッセで行われようとしている武器見本市「DSEI JAPAN」にはすでに世界２８１社、イスラエル１５社の軍事企業が参加を表明しています。
私たちはウクライナ戦争、ガザ虐殺への日本政府・企業による加担を許さず、中国侵略戦争、東アジアにおける戦争を絶対に阻止するために、全世界の労働者・民衆と固く連帯し、武器見本市に反対して闘いにたちあがります。今年１１月３日に日比谷野外音楽堂で開催する全国労働者総決起集会への組織化と一体で、この取り組みを全国的闘争へと拡げていきたいと考えています。多くの仲間たちがその戦列に加わって下さるよう訴えます。
２０２４年７月１４日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合・港合同
国鉄千葉動力車労働組合
