CTS職場代表選挙―幕張事業所で 関副委員長が職場代表に選出!

 7月上旬から始まったCTS(千葉鉄道サービス)各事業所での職場代表選挙に、動労千葉の組合員が幕張事業所、京葉事業所、津田沼事業所、千葉事業所で立候補しました。
 それぞれの事業所で、組合員はもとより、多くの他労組の仲間・組合未加入の仲間に投票していただきました。7月23日には幕張事業所で関道利副委員長の信任投票の開票が行われ、有権者総数229名のうち147票の信任をいただき、職場代表に選出されました。心よりのお礼を申し上げます。ありがとうございました。

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国鉄闘争全国運動7・1全国集会  報告集が完成

国鉄闘争を先頭に改憲阻止する

田中康宏(動労千葉委員長)

 30年以上にわたる国鉄闘争へのご支援に心から感謝を申し上げます。私たちは勝利に向かってあきらめることなく闘い続けます。その道が、闘う労働運動の復権・再生の道だと信じるからです。
 安倍政権が「働き方改革」法案を強行しました。労基法あるいは労働基本権を最後的に解体する最後の一撃を加える意図をもった重大な法案です。憲法改悪攻撃がこういう形で始まった。満腔の怒りを込めて法案強行を弾劾し、だけど闘いはこれからだと宣言したい。
 いまJRの職場は大変な攻撃の嵐のさなかにあります。
 JR資本は、国鉄分割・民営化に次ぐ労働運動の破壊攻撃を開始した。分割・民営化と首切り に賛成した御用組合さえ許さない。2月から4か月余りで東労組から3万6千名が脱退した。しかも会社はこれに代わる御用組合も組織しようとしていません。労働組合が存在しない企業にしようとしている。
 30年前に中曽根が貫徹できなかったことを安倍政権がやろうとしている。労働運動の伝統あるJR・国鉄の職場で労働組合そのものを抹殺することを通して労働組合が存在しない社会をつくる戦後最大の労働運動解体攻撃の渦中に私たちはある。
 これは改憲攻撃そのものです。動労千葉は、この新たな労働運動解体攻撃と真正面から対決して闘いぬくことを宣言したい。
 なんのために御用組合までつぶしているのか。JRを根本から解体し、何百もの会社に分社化し、すべて非正規化してい くためです。「働き方改革」そのものです。
 だけど、どんな攻撃があろうと労働組合がこの世から消滅することはありえません。むしろこういう攻撃が掛けられる中で「職場には労働組合が必要だ。労働者には団結が必要だ」という原点が甦る。その原点をめぐり戦争か改憲か、労働者が社会の主人公として登場するのか、そのことが問われている。
 私たちは5月28日、新しい労働委員会闘争を開始しました。1047名の解雇撤回を求める新しい闘いです。
 なぜ30年たって新しい労働委員会闘争なのか。
 30年にわたる闘いが真犯人を突き止めた。国鉄改革法で、民営化されたJRに雇用は継承されず、新規採用だからJRに法的責任はないと法律で決められた。僕らはこれと30年闘って きた。でも真犯人、解雇の責任がJRにあったこと、それが不当労働行為だったことを突き止めた。これからが闘いです。
 新しい解雇撤回闘争を決断した理由はそれだけではありません。戦後70数年に及ぶ日本労働運動の原点は「戦争だけは二度とさせてはならない」「憲法だけは変えてはならない」でした。これをめぐって分割・民営化に反対し首をかけてストライキに立った。そして30年間、僕らは改憲を立派に止めてきました。
 問題になっているのは、韓国の民主労総のような闘う労働組合を日本で自分たちの手で再建することです。この集会を新しい出発点にしたい。
 動労千葉は、夏から来年3月のダイ改にかけて数波のストライキを配置し、日本の労働運動再生の新しい1ページを開く ために闘います。国鉄闘争を先頭にして憲法改悪と戦争への道を阻止しよう。闘う労働組合を再生させよう。

現場で闘うことが希望を与える

武谷新吾(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記次長)

 関西生コン支部にも、あらゆる手を尽くして弾圧がきていますが元気にがんばっています。資本・経営側は「威力業務妨害」「強要未遂」とレッテルを貼って攻撃していますが、ストライキは業務妨害するわけだから業務妨害でなかったら要求は貫徹しない。
 韓国の民主労総が大衆を巻き込んだ闘いでパククネを打倒し、トランプがびびった。韓国はすごい攻撃にさらされています。逮捕は当たり前、個人に損害賠償請求されて下手したら家も追い出される。
 6月、関西生コン 支部に有利な仮処分が出て、命令を根拠にすぐに行動に入りました。大きく潮目が変わりつつあります。お盆までには完全にひっくり返して11月集会には良いDVDを皆さんに見ていただきたい。相手を叩きのめしてから皆さんにご披露したい。
 いずれにしても、「働き方改革」、改憲、これはやっぱり我々が現場で丁寧に闘う、ストライキを打ち抜いた上で、眠っている労働組合、何をしたらいいかわからない労働者、特に閉塞感を持っている若い人たちに希望を与えるためにも、現場で闘うことが大事だと思っています。
 明日から何企業かストライキに入る予定をしています。すぐ帰って準備をして皆さんに良い報告ができるようにがんばっていきたい。

安倍とJRを串刺しにした料理を

中村吉政(全国金属機械労働組合港合同委員長)

 北海道から沖縄からいろんな闘いの報告、そして韓国からの報告。それぞれの労働組合の料理が紹介された。けれども何かが欠けている。安倍とJRを串刺しにしたバーベキューがない。メインの料理がない。それを私たちはつくらなければならない。
 全国にいろんな労働組合がある。百万人を抱える労働組合がある。けれども何一つモノを言えない。こんな時代ではダメなんです。我々が小さくても、少なくても声を大にする。それが私たちの役割です。
 これからも30年を超える国鉄労働者の闘いを支援し、共に闘う。そして本当に戦争につながる改憲を阻止するために、全力で闘いぬこう。

支援する会 2018定期全国総会が開催されました

 7月14日、動労千葉を支援する会2018年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は80年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の2波のストライキを支える1億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で9580万円を集めた。
 それから31年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

(2018年度、各地運営委員の方々)

開票の翌日から投票開始!? CTSによる不正選挙弾劾! –CTS幕張事業所 職場代表者選挙

 この間、CTSの各事業所で職場代表者の選挙が行われた。幕張事業所では3人の候補者が立候補し、7月12日に開票された。いずれの候補の得票数も過半数に達しなかったため、動労千葉からの立候補者を含めて上位2名による決選投票が行われることとなった。

 立候補者も知らない間に投票開始!?

 ここでCTSは、開票結果と同時に決選投票の投票期間を発表し、なんと翌13日から投票を開始させたのだ。公示期間がまったくなく、立候補者さえ知らない間にすでに投票が始められている。CTSの現場労働者に決選投票の趣旨も十分に説明されないままだ。
 こんな選挙として成立しえない信じがたい選挙運営が許されるはずがない! われわれは、満腔の怒りをもって、現場労働者の声を踏みにじるCTSの所業を弾劾する! “開票の翌日から投票開始!? CTSによる不正選挙弾劾! –CTS幕張事業所 職場代表者選挙” の続きを読む

乗務員勤務制度改悪粉砕!ワンマン運転反対!外注化-別会社化・転籍攻撃粉砕! 7.5緊急行動

7月5日早朝、幕張本郷駅前で、幕張支部呼びかけの緊急行動が、幕張本郷駅で行われた。  千葉支社は、5日、幕張車両センターにおいてJR千葉支社長や幹部職員、CTSからも社長や部長など総勢100人を動員して検修競技会を開催した。これに対して幕張支部は緊急行動を呼びかけ、7時から8時半まで街頭宣伝活動が30名で行われた。川崎書記長、渡辺靖正執行委員、支援する会の山本さん、動労東京の吉野委員長、幕張支部の山田支部長などが次々とアピールを行った。
 車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。そして「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、第3の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとする攻撃だ。それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が検討されています。動労千葉はこの状況に、職場から団結しストライキで立ち向かう決意を固めた。今回の緊急行動はその第一波として行われた。

JR東日本―「賃金制度の改正」を提案(7月3日)

乗務員勤務制度改悪攻撃粉砕ーストライキで反撃を!

 JR東日本は、7月3日、乗務員勤務制度改悪提案から1ヶ月以上経つ中で、「賃金制度の改正」に関する提案を行ってきた。今回の提案では、乗務員手当の深夜額A、深夜額Bの廃止、さらに乗務員の行先地手当を廃止するとしている。
 一方、乗務員勤務制度の改悪により拘束時間や実乗務時間が拡大する ことから、これまで乗務員には支給されていなかった深夜早朝勤務手当を支給すること、乗務員手当の「時間額」を 増額するとしている。
提案の概要は以下のとおり。日刊動労千葉8478

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催

9条改憲・国会発議許すな!改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を
国鉄1047名解雇撤回! 労働委員会闘争に勝利しよう!
乗務員勤務制度改悪阻止! 第三の分割・民営化攻撃粉砕!

 7月1日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1500名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 6月29日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。
 7・1集会は改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げ、そして労働法制の大改悪と立ち向かう集会として勝ち取られた。

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