今こそ職場に闘う労働組合が必要だ！
４月１日、ＪＲ東日本・深澤新社長名での声明が発表された。声明では、具体的な合理化構想まで述べられている。社長名の声明では異例のことだ。これまで東労組との関係で押し隠されてきた攻撃をすべて表に出し、一挙に進めるという決意を会社が固めたということだ。
とりわけ重大なのは、「経営環境の変化をとらえた業務改革」として述べられていることだ。
分社化・転籍強制に行き着く
まず、〝グループ会社の再編〟〝ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟とまで踏み込んだ表現で、全面的な外注化攻撃のエスカレートを宣言していることだ。あらゆる鉄道業務をバラバラに分社化・別会社化し、ＪＲで働く仲間に仕事を奪い選択の余地がない形で転籍を強制し、グループ会社で働く仲間の労働条件をさらに突き落とす攻撃だ。
〝今まで以上にグループ会社で働く社員の創意により仕事を進めていける体制を構築〟という言葉は、一見グループ会社の社員を大切にしているかのようだ。だが、会社はグループ会社の労働条件がどれほどひどいか、最低賃金ギリギリで働く労働者がどれほどいるか、考えたことがあるのか？ それを顧みずにこんなことを言うなど絶対に許せない！
そして、それは鉄道業務を完全に丸投げ外注化してあらゆる業務をグループ会社にして、〝業務に関する判断も責任もすべてグループ会社に押し付ける〟という意味だ。
すでに浅草橋、都賀の各駅は７月外注化が提案されている。浅草橋は４徹体制の駅だ。その規模まで外注化するとなれば、駅業務の外注化は際限なく行われ、完全別会社化へと行き着く。
〝仕事の内容、進め方を、機械化・システム化を含めて抜本的に見直す〟とは徹底的な合理化を進め、完全別会社化の完成へ向かう攻撃だ。
すでに「モニタリング保全体系への移行」という形でＣＢＭ（状態検査）導入が提案されている。車両自身が機器の状態を監視し機器の寿命を予測。〝最適なタイミング〟でメンテナンスを行うというものだ。６月１日以降、山手線に導入されたＥ２３５系以降の対応する車両を対象にするとされている。
車両検査において、これまでの定期検査という考え方を根本から解体し、安全を無視して大幅な人員削減などの大合理化を狙う攻撃だ。それは、とりわけ検修業務のさらなる外注化から分社化・転籍に向かう攻撃だ。
〝乗務手当廃止〟を宣言
ついに会社自身が、〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と表明したことは極めて重大だ。そこに乗務手当廃止が含まれていることは間違いない。
会社はこの間、〝技術的には無人運転も可能なのに、乗務員に特別に手当を払う理由はない〟として乗務手当廃止を狙っていた。そこから、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すということだ。
乗務員には携帯で動画や写真を撮影されるなど常時監視状態の中での乗務や、長大行路やロングランといった限界を超えた労働強化が強制されている。その状況で、早朝や深夜など不規則な勤務の中、大勢の乗客の命を預かって列車を運行しているのだ。乗務員がどれほど神経を削りながら安全を守っているか。会社はそれをまったく顧みずに切って捨てようというのだ。
それは、単に手当が削減されるということに留まる問題ではない。乗務員という仕事の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開こうという攻撃だ。それは、あらゆる鉄道業務の完全別会社化への道でもある。ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を、底が抜けたように奪い尽くそうという攻撃そのものだ。
ＪＲ体制そのものの大再編攻撃
〝職場・組織の再編〟も打ち出されている。それは東労組が〝地域別労働組合〟結成の動きを〝分社化・支社再編の先取り〟〝別会社の労働組合を意図した組織再編の動き〟とし、〝乗降客数１日２千人以下の23線区は輸送モードの変更対象〟といっていることと合わせて考えれば、ＪＲ体制そのものの大再編攻撃であることがはっきりする。〝地域毎に分社化して支社再編まで行う〟という構想が、会社と東労組の間で話し合われてきたということだからだ。
そして、〝輸送モードの変更〟という以上、それは〝鉄道は廃線〟という意味だ。これまで以上に地方ローカル線の切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進めるという宣言に他ならない。
社長自ら、凄まじい大合理化攻撃に突き進むことを宣言している。この攻撃に真正面から立ち向かう決意を改めて固めよう。必要なのは、職場に闘う労働組合と、現場労働者の団結を取り戻すことだ。すべての仲間は、今こそ動労千葉に結集して、ともに闘おう。
