安倍政権の改憲と 雇用破壊に反撃を　 ６・５全国集会の大結集へ！

　一つは最高裁判決で「ＪＲの法的責任」が明確になった。これを徹底的に攻めようと。もう一つは、戦争法制定と派遣法改悪で国鉄分割・民営化以来の社会の大転換攻撃が始まっている。これに立ち向かう国鉄闘争。この二つを訴えました。

今春闘と国際連帯で２番目の問題でつかむところがあった。問題は、これと対決する労働運動の芽ができるのかどうか。
二つ示唆を受けた。ＣＴＳで雇用形態の抜本的な変更を内容とする就業規則の改悪。もう一つは、韓国・民主労総が、労働法制の抜本的改悪との一年間にわた る大変な困難を乗り越えて社会全体の支持を受け、パククネ政権の与党セヌリ党の惨敗まで行った。　日本の現実、時代認識をもう一回見据え直す必要がある。 つくづくそう思いました。
動労千葉は、春闘で３月11日と17日に２波のストライキに立ちました。主な闘いの課題は３つです。一つは、ＪＲ・ＣＴＳを貫いく組織拡大。２番目は大 量退職を逆手に取った組織破壊攻撃、外注化との対決。三つ目は、ＣＴＳにおける労働契約法の５年ルールを逆手に取った雇用形態の改悪との闘い。
３番目の課題が最大の課題となりました。提案された内容は、有期雇用で働くＣＴＳの労働者全員に雇用上限を５年と通告し、選考試験を実施して合格した者 だけを限定社員という名目で無期雇用にする。　さらに現在正社員の者も60歳に達した時点で限定社員にして時給制にする。時給換算で田舎では８２０円、千 葉市周辺でも９２０円。千葉の最低賃金は８１７円です。時給８～９００円の無期雇用労働者が生み出される。大変な雇用の在り方の転換です。
この攻撃が生み出すものはなにか。労働契約法を使った国鉄分割・民営化型攻撃の全社会への拡大です。この焦点が２０１８年です。改悪派遣法から３年も同じく18年。ここが雇用崩壊の歴史的分岐点になる。
これとの闘いで安倍政権の本質をつかむことができた。
３月17日のストライキは、就業規則改悪阻止を掲げてＪＲ本体の45人がストに入った。正規の本体の労働者が立ち上がった時にはじめて非正規の仲間との連帯ができる。それで15人のＣＴＳの仲間が加入してくれた。
この闘いで組合員の意思統一ができたことが決定的です。これで組織拡大の展望が切り開かれました。
世界中の労働法改悪反対ゼネストがこの事態に対する重要な示唆を与えてくれた。これが新自由主義崩壊過程での彼らの統一した攻撃なんじゃないか。

　安倍政権の攻撃の２つの柱

そう考えて、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」攻撃の本質は何かをもう一度考えた。
二つの柱だと思います。一つは改憲・戦争への突進。これはマスコミや教育に対する攻撃などもすべて含む。もう一方は戦後労働法制の根底からの解体、雇 用・労働政策の歴史的転換。これがもう一方の柱。　２００７年の労働契約法成立過程の時点で、戦後労働法制の解体を第一次安倍政権のころから敵の側が見て いたことに気付きました。民主党政権になって一旦は挫折する過程があって労働政策の原理的転換として第２次安倍政権が登場している。
そのドリルが産業競争力会議と規制改革会議です。発想がまったく変わっている。労働法学者の評価も「憲法を基礎として成り立つ労働法を根底から揺さぶる 攻撃」「労働法の基本原則に対する反旗」「雇用政策の解釈の基盤を根底から掘り崩しす歴史的転換」　　　議論は錯綜していますが、突き詰めると「総非正規 職化」ではなく｢正社員ゼロ化｣。「雇用の維持」から「労働力移動」になっている。「解雇規制」をめぐる議論は「雇用ルールの問題」とされる。物事の発想 が全部ひっくり返った。
そうして、労働契約法を使って限定正社員＝ジョブ型正社員の雇用ルールをつくる。それと派遣法から常用代替防止の原則を取り払う。この二つで解雇自由も正規職ゼロ化も基本的に達成できるという議論に収れんされた。それがＣＴＳの就業規則改悪をめぐる攻防だった。
それが国鉄方式、いったん全員解雇・新規採用方式を社会全部に貫徹していく攻撃になっている。国鉄闘争全国運動の果たす役割をもう一度６・５集会で明確にしたいと思います。

日本の労働運動の現状をこうしたことからどう見るのか。この現実に対する労働者の抵抗があまりにも弱い。だけども日本の労働者がダメということではな い。一方で、戦争法で国会を数十万の怒りの声が包囲した。これは日本の階級闘争、労働運動に根差した階級意識の表れ。しかし、もう一方で労働者の未来を奪 う攻撃に対する展望は、国鉄分割・民営化攻撃がいまだに乗り越えられていない。
そう考えると、どんなに小さな芽でも職場からの闘いをつくり、戦争に反対する怒りの声と結合し始めたときに、日本の労働運動の復権がもう一度始まる。そこに国鉄闘争が存在する意味があると思います。
私たちが闘いの旗を守ってきた意味が問われる。今度の参院選挙も、改憲戦争阻止と階級戦争に立ち向かおうとと訴える重要な闘いだと思います。

戦争・改憲―戦後労働法制解体との闘い軸に

鈴木達夫（弁護士）

動労千葉は出向協定を結ばず十数年間、出向を阻止してきた。ところが13年10月１日に就業規則に基づいて強制出向した。
強制出向無効確認訴訟で就業規則でそこまでできるのかが問題になった。ＪＲ東日本は結局、就業規則に基づく出向命令権があると言い出した。
労働法の教科書を読んでみると就業規則に基づく出向命令権は出ている。じゃあなんなんだと議論が始まって労働契約法に行き着く。憲法があって労働組合法が あって労働基準法がある。しかし、いま労働司法を目指す人たちが勉強するのは労働契約法です。自分たちの権利の主張の柱を立てられなくなっている。
就業規則は勝手に資本がつくるものです。しかし建前は対等平等の雇用契約だから不利益変更は個別的同意が必要だと一応はなっていた。さらに労働基準法、労働組合法でも労働協約が優先、他の法令に違反する就業規則は無効だ、と。
労働契約法以前の就業規則はそういうものでしかなかった。就業規則は使用者側がつくるものだから、反対意見が述べられても就業規則の効力に影響はない。就業規則とはそういうものでしかなかった。だから個別的同意の必要と労働協約が優先となった。
さかのぼって80年代、分割・民営化のあたりから最高裁で労働担当の裁判官を全国から集めて「裁判官会同」を頻繁に開き「団体法・社会法の労働法制から民法の世界へ」と言い始めた。
労働組合の団結によって労働者の権利が守られていくことを全面的に解体する、そして労働者と使用者の関係を一対一の民法の関係にする攻撃。２００年以上か けて全世界の労働者がかちとってきた社会法・団体法としての労働組合法、労働基準法を解体して〈民法的契約の世界〉にする。
それが90年代半ばに形を取り始め、07年に労働契約法が成立する。労働契約法は邪悪な目的を明確に持っている。戦後労働法制を解体する最大の武器が労働契約法。
このとき出された労働法学者の反対声明は「戦後労働法制に死を宣告する契約法になりかねない」と言っています。
労働契約法で決めたのは、就業規則は、不利益変更も個別的同意も労働協約優先も無視している。合理性があればいいと。
就業規則の不利益変更をぶっ飛ばすにはどうしたらいいのか。鈴コンでも就業規則の一方的な改悪で定年制と賃金カットをやってきた。これは闘いでぶっ飛ばしました。逆に言うと、われわれも二つの先例をつくった。力でぶっ飛ばした。
安倍「戦後レジーム脱却」との闘いは、二つの軸が出てきた。改憲・戦争絶対反対と国内の階級戦争―戦後労働法制解体との闘い。この二つの焦点を職場で論議 していくことが大事じゃないか。７月の参院選もこの二つが焦点になる。このふたつが新しい労働者の党をつくろうという中身につながると思います。

動労千葉が呼びかけを

芹澤壽良（高知短期大学名誉教授）

動労千葉は、権利闘争についてはもっとも模範的な闘いを最後までやり抜いた唯一の労働組合だと私は思っています。
最高裁闘争の最後までやり抜いたことは大きな誇りを持ってその立場を強調しながら、労働法制の全面改悪反対の声を今こそ上げなければいけないと思います。
労働法制のこと以上に労働戦線を統一できる課題はない。戦後の経験をみても、労働法制に手がつけられるとなれば、総評であろうが連合であろうが統一行動が打ち抜かれてきました。この歴史的な実績があります。
１９９０年代に労働法制の大きな改悪があったときも、連合を含め、労働団体が競争して最後の最後まで粘って闘い抜き、部分的に改悪を許してしまうことがあったにせよ、基本的には相手を一歩後退させている。
ですから、動労千葉がそういう立場に立って、労働法制改悪反対の大きな闘いを全国に呼びかけるという姿勢を明確にすべきではないかと思います。
普通なら最高裁決定が出たらそれで終わりです。さらに闘い続けていることは日本の労働運動では初めてではないか。
そのことも多くの労働者に知らせながら、労働法制の危機に対して黙っているわけにはいかない、労働運動の広範な統一戦線をつくるために、動労千葉が呼びかけるという姿勢でやってもらいたい。

労働法の体系を崩すことは、改憲の非常に重要な一歩　

伊藤　晃（日本近代史研究者）

労働契約法というのはある意味でバイパスです。それがいつの間にか本通りになっている。戦後の本通りは労基法、労働法体系なわけです。ところが本通り（契約法）というのはよく見ると昔の本通りなんだね。工場法以前というやつ。
「憲法を基礎とした体系をなして成立している労働法を根底から揺さぶる」との指摘が紹介されていましたが、逆のこともいえる。今の憲法の体制は、労働運動 が支えてきたところがある。労働法の体系は、憲法の構造をつくり上げる大きな要因である。その労働法の体系を崩すことは、改憲の非常に重要な一歩になるこ とをわれわれは認識する必要があるんじゃないか。
日本の資本が打ち出している問題、大きな歴史性をよくつかんでいくことかと思います。これをど う広い運動にしていくか。就業規則問題のような事例はそこら中に出ている。各地の運動も必ずぶつかっていると思います。まずは問題提起することを全国運動 の夏の目標にすることではないでしょうか。
その中で署名の働きかけができると思う。それは労働問題だけではなくて自治体の問題もそう思う。熊本の震災も戦争のきな臭い問題があります。もう一方で、避難している人がどんどん亡くなっています。いかに日本の自治体が崩れているか。
いろんな場所、分野で問題は現れてきている。その一つひとつについて問題を提起することが必要ではあるまいか。あらゆるところで自分たちが努力して一つでも問題提起ができれば、運動が広がる上で非常にプラスになると思います。

労働契約法に乗っていったら労働者はバラバラにされてしまう

花輪不二男（世田谷地区労同組合協議会顧問）

鈴コンの闘いの中で、労働契約法を軸にして敵が狙ってくることに対して、労働三権の問題を立てないと闘えないという認識がありました。そういう意味では 「個別契約」ということに対して、団結権・団体交渉権・争議権を前面に押し出して闘う中で会社を叩いていかないといけないと思っていました。
労働契約法に乗っていったら労働者はバラバラにされてしまう。団結権は否定される。そうなったら労働組合の役割はなくなっちゃう。労働契約法に狙いをつけて闘ってきたわけではないんですが、結果的にそういう闘いになった。
争議を前提にしながら、団結権で闘う以外にこれに対抗する手段はない。憲法で認められた労働三権が骨抜きになることは許せない。

時間単位だけ働くという考え方に根本的に転換

長谷武志（全金本山労働組合）

一昨年暮れから正規と非正規の差別を全部やめろと労働条件を調べて要求したんです。会社は、親会社の就業規則・労働条件と子会社と比べてみて本山の方が高いからその高い部分を下げるということをやってきた。
「親会社はこの程度、本山はまだ良い。こっちを下げる」という細かい話がいっぱい出てきた。それを第二組合が全部のんで就業規則を改定した。反対意見を言っても意見は聞きましたで通用する、と。
10時と15時の休憩時間は就業規則にはないから休憩は昼休みだけだと言う。ここにはらまれている階級的本質を訴える絶好のチャンスだと鈴木委員長がストライキに起って会社の構内で大騒ぎした。「休憩時間も労働の一部なんだ」って。
会社は、その時間単位だけ働くという考え方に根本的に転換し始めている。ここのところを全面展開することによって労働者の階級的な正義性・階級性を獲得するチャンス。
われわれが踏み込んで労働運動の側の転換を勝ちとるチャンス。動労千葉が切り開いている問題は、労働運動の地図を塗り替える内容を本質的にもっている。いままで一般論でとらえていた敵の本気さについてしっかりと見据えないとぶっ飛ばされるという気がします。

資本は労働者に生きていける賃金を支払う義務がある鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）

「労働基準法はいらない。民法でいい」は、資本論を研究している立場で言えば、資本論で言うと労働力商品化の無理が現れていると思う。
民法はモノとモノの契約関係です。労働者が売っているものは労働力だけど労働力は人間と離れていない。人間なんです。　人間労働力を売る、それを買った者の権利だから自由に使える、どう使おうと自由だと。
人間の能力を売ることは人間の能力は消耗するわけだから生活する時間が絶対に保障されなければ人間は生きられない。だから労働力を買った者の勝手な権利を主張したら死んでしまう。買った者の自由な権利に対して「われわれは人間だ。生きる権利を持っている」と。労働力を再生産させる時間を保障しなければ労働力の再生産はできませんよ。
いま決定的に問われているのは、労働力商品化の無理がここまできたこと。「労働を売る」こと自体が本当は間違い。労働じゃなく労働力を売っている。雇用契約を結んだら資本は労働者に生きていける賃金を支払う義務がある。
ところが「労働を売った」という現象をみているだけの話。10時間働いたから10時間の賃金。これだけ労働して成果が上がったからこの成果に対する賃金。全部資本が決める。
賃金の基本をもう一回再確認しなければならない。労働力商品を売っている。賃金の基本は生きる保障だ。そこが欠けると同一労働同一賃金になる。労働に対して賃金を払っているとなれば労働以外の賃金はいらないとなる。そうすれば年功序列や通勤手当など、労働に基づかない賃金を全部排除する。
非正規労働者は、その労働に基づく賃金で飯は食えない。人間を使うんだから絶対に資本の自由にできない、させてはならない。その辺の関係を『資本論』を勉強しながらこういう認識を生かしていくべきではないかと感じています。

署名運動の位置

　葉山岳夫（弁護士）

国鉄分割・民営化に対する闘争は、新自由主義に対抗する歴史的闘いであり、本質をとことん追及しなければならない。
新自由主義攻撃の中で労働者の団結が壊されている。労働契約の次元に貶められていく問題をどうはね返すのか。韓国でも労働法制改悪に対してゼネストで立ち向かい、フランスでも高校生まで立ち上がっている。外国でできることが日本でできないはずがない。
そういう意味で「ＪＲに法的責任あり」という形で解雇を撤回し、原職に復帰させろという本質をついた運動になりうると思っています。
その中で第二の分割・民営化というＣＴＳに対する就業規則問題を粉砕する糸口をつかむことができると思います。
弁護士もそうだけど生きること自体が困難になっている。労働力の再生産も危うくする状況にたたき込まれている。それをどこで粉砕していくか。労働運動の復権の中で、動労千葉、動労水戸を軸として運動が展開されている。今回の署名運動はそこで位置づけられるんじゃないかなと思っています。