ＪＲに法的責任あり！国鉄１０４７名解雇撤回闘争新たな闘いへ新署名運動スタート

最高裁決定に基づき解雇撤回・採用を
不当労働行為を認めさせた
１９８７年の国鉄分割・民営化から29年。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は新たな闘いを始まます。
解雇撤回を求める動労千葉鉄建公団訴訟で昨年６月、最高裁判所は、国鉄分割・民営化にあたって職員の採用・不採用を振り分けた基準が不当労働行為意思によって策定されたことを認定しました。
国鉄分割・民営化が不当労働行為であったことを初めて裁判所に認めさせたのです。しかも、その不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長であったことも暴き出されました。
この最高裁決定により、闘いは再びＪＲに対して法的責任を追及し、「解雇撤回・ＪＲ採用」を求める闘いに到達しました。国鉄１０４７名解雇撤回闘争はこれから本番です。
動労千葉は直ちに最高裁決定に基づき「組合員９人の解雇を１９８７年に遡って採用せよ」と申し入れ、国鉄闘争全国運動は１０４７名の解雇撤回・ＪＲ採用を求める署名運動を開始しました。
民営化との闘い
「戦後政治の総決算」を掲げて登場した自民党・中曽根政権が強行した国鉄分割・民営化によって職員40万人のうち20万人が職場を追われました。前代未聞の解雇攻撃でした。それは〈国鉄とＪＲは別法人〉という理屈で分割・民営化に反対する労働組合員の採用を拒否する徹底的な労働組合への攻撃でした。
まさしく日本における新自由主義の始まりでした。これ以後、労働組合運動は大きく後退し、民営化や規制緩和によって多くの労働者が非正規雇用や無権利状態に突き落とされました。
国鉄分割・民営化に反対する闘いは、こうした状況に抗する防波堤の位置にありました。しかし２０１０年には国労本部など４者４団体が、解雇撤回も不当労働行為の謝罪もないまま政治和解し、闘争を終結しました。
動労千葉と国鉄闘争全国運動は闘いを継続し、ついに不当労働行為を裁判所に明確に認めさせたのです。
闘いはこれから
これまで本当に多くの人びとが国鉄闘争へのご支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。
闘いはこれからです。新たな国鉄闘争は、国鉄分割・民営化以降の同じような解雇や非正規雇用化が吹きあれたことを全社会に暴き出す出発点です。この闘いを労働運動再生のきっかけにしたいと思っています。
解雇撤回・ＪＲ採用を求める署名運動へのご支援を訴えます。国鉄闘争全国運動６・５全国集会へ大結集を訴えます。