各地のＪＲ職場で闘う労働組合の登場し、ストライキで闘っています。
動労水戸は、３・11原発事故から５年、安倍政権の進める帰還の強制と福島第１原発から２・５㌔の位置を走る常磐線の全線開通、原発の再稼働に反対して、被曝労働拒否を闘っています。動労水戸の闘いは、原発収束作業に従事する原発労働者との連帯も生み出しています。
さらに青年運転士を駅に強制配転するライフサイクル制度に反対して３波のストライキを闘いました（一番上の写真）。
動労総連合・新潟は３月17日、「非正規職撤廃」「安全輸送確立」「パワハラ弾劾」「大幅賃上げ」を掲げて地域一般労組と共に新潟駅とＪＲ貨物東新潟機関区、郵便局など４職場でストライキを闘い抜きました（左写真２つ目）。さらにグループ会社の新潟鉄道サービスにおける非正規労働者の不当解雇に対する抗議行動を展開しました。
動労福島は３月24日、郡山総合車両センターの業務外注化に反対して橋本光一委員長の指名ストライキを決行しました（写真３枚目）。
動労連帯高崎は、３月15日のＪＲ高崎線・籠原駅の送電設備出火・火災事故を引き起こした合理化を徹底追及し、清掃職場の大幅賃上げと労働条件改善を闘っています。
列車の清掃業務を請け負う東日本環境アクセスで働く青年労働者を中心につくられた動労神奈川は、青年労働者の解雇撤回闘争を闘っています。
さらにＪＲ西日本で闘っている動労西日本は、広島印刷事業所、福知山駅、吹田総合車輌所奈良支所の３カ所で春闘ストを決行しました（右の写真）。
ＪＲ西日本広島支社は印刷事業所の7月廃止の一方的方針で収支黒字の職場をあえて廃止し、全員を出向・転籍と退職に追い込もうとしているのです。
動労総連合は、北海道や九州、北陸でも新たな労働組合や準備組織が生まれています。
ＪＲ体制崩壊と闘う労働組合を
ＪＲ体制は崩壊の淵にあります。全国で続発する事故、北海道・四国・九州・貨物会社の経営危機。際限のない外注化による雇用や安全の崩壊、ベテラン社員の大量退職、鉄道の海外展開の破産など、文字通り〝ＪＲ崩壊〟というべき現実が第二の国鉄分割・民営化ともいうべき攻撃を生み出しています。
重大事故の頻発は、大量退職の中での鉄道業務の丸ごと外注化が無責任体制をもたらし、技術者養成の放棄と技術継承の崩壊が最大の原因です。
ＪＲ東日本は、「分割・民営化を果たした国鉄改革のようなイノベーションをやる」と公言し、鉄道業務の外注化だけでなく、駅運営会社・車両検修会社・保線会社・電力会社に別会社化し、ＪＲ本体は形式的に鉄道施設や株式を保有する持株会社化しようとしています。
こうした中で人件費を劇的に減らす手段として、外注先への転籍の強制や５年雇い止め制度を狙っています。
動労千葉―動労総連合は、鉄道業務の外注化に反対して16年間闘い抜いてき、ＪＲの外注化や非正規雇用化を10年単位で遅らせてきました。
全国のＪＲ職場に闘う労働組合をつくるときがきました。労働組合が団結して闘えば、新自由主義のもとで労働者が苦しめられてきた流れを変える反撃のチャンスは必ず生まれます。
ＪＲとＪＲ関連会社で働くすべての労働者は動労総連合に加入し共に闘おう。
世界で燃え広がるゼネスト
労働改悪に反対しフランス全土で120万人
安倍政権の成長戦略の柱である「雇用改革」は、労働コストを削減して国際競争力を強めることです。派遣労働を全面解禁し、限定社員制度を導入し、労働時間規制を撤廃し、正社員ゼロ化を目指すものです。
世界的な恐慌―長期不況の深刻化と国際競争の激化の中で労働法制改悪―雇用破壊・賃金破壊が世界中で拡大しています。しかし同時にゼネストなど労働者の闘いもまた世界中で燃え広がっています。
韓国パク政権与党が惨敗
韓国では１月、パククネ政権が、業績評価を口実に思いのままに労働者を解雇できる「低成果者解雇制」の導入と、労働者の同意なしでも就業規則の変更による労働条件の切り下げを可能にする二つの指針（政府ガイドライン）を一方的に施行しました。
韓国の労働組合ナショナルセンターである民主労総（約80万人）は、１月25日から一斉に無期限ストに突入し、パク政権与党は４月13日の総選挙で第１党から転落する大敗北を喫しました。
フランスでは３月31日、労働法制改悪に反対するストライキやデモが１２０万人の規模で力強く闘われました。整理解雇や労働時間規制の緩和、非正規雇用の拡大などに対して非常事態宣言を打ち破って「このままでは私たちの未来は大変なことになる」とフランス全土の若者が立ち上がっています。
世界中で労働法制改悪に怒りのゼネストが燃え上がっています。日本でも昨年、安保・戦争法案の制定に対して国会前に連日十数万人が集まりました。安倍政権の労働法制改悪に対し日本でも闘いを！
