動労千葉の鉄建公団訴訟は昨年６月３０日、最高裁判所をして〈不当労働行為意思のもとに不採用基準が策定された〉ことを明確に認めさせました。私たちは、「解雇撤回・ＪＲ復帰」の判決をかちとるために全国各地の職場や労働組合を訪問し、街頭で訴え、地を這うような努力のすえに昨年６月７日の全国集会の場で署名10 万筆を達成し、この最高裁決定を強制したのです。
さらに、裁判では、ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示していた決定的証拠を突き付けました。国鉄改革法23 条第５項は、設立委員の行為は承継法人ＪＲの行為であることを明記しています。国鉄改革法それ自身がＪＲに法的責任があることを示しているのです。
国鉄闘争全国運動は、国鉄闘争の息の根を止めることを狙った２０１０年４月の政治和解に対し、「国鉄闘争の火を消すな！」の訴えのもと全国の力を結集して国鉄闘争を継続しました。この５年間の闘いは、ついに国鉄改革法の根幹を打ち破ったのです。さらには「国鉄改革法には勝てない」という敗北主義を事実をもってのりこえたのです。
しかし６・３０最高裁決定は、解雇撤回・原職復帰を拒否しました。国家権力は、あくまで国鉄改革法と国鉄分割・民営化体制の護持に汲きゅうきゅう々とし、国鉄闘争の終しゅうえん焉を狙っているのです。
昨年８月の報告集会で私たちは「闘いはこれから」と確認し、動労千葉は９月、ＪＲ東日本本社に対して組合員の採用と団体交渉を要求しました。私たちは、本日より国鉄１０４７名の解雇撤回とＪＲ採用を要求する新たな署名運動を開始します。１０４７名全員の解雇撤回・原職復帰の責任をＪＲにとらせます。これは労働運動の側から国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いです。
この新たな闘いは、安倍政権による派遣労働の全面解禁や残業代ゼロ制度、金銭解雇制度などの労働法制の大改悪、さらには改憲・戦争に対する反転攻勢の闘いです。
国鉄分割・民営化から２９年、民営化と外注化、非正規雇用化が全社会を覆い、非正規労働者が４割を突破し、月１０万円以下で生活する人が２千万人を超えました。社会保障や地域社会が崩壊の危機に瀕しています。軽井沢バス事故など深刻な安全崩壊が引き起こされています。
中東や東アジア・朝鮮半島をめぐる戦争情勢が拡大・深化する中で、安倍政権は安保法制定を強行し、「緊急事態条項」などを突破口に夏の参院選で改憲を争点にして正面突破を狙っています。
アベノミクスの破局が迫る中で、安倍政権は暴力的に〝労働構造改革〟と改憲・戦争に突き進んでいます。もはや何もかもが限界を超えつつあります。労働者階級の意識が一変し、根底からの怒りと行動力が解き放たれる時が来ています。歴史が動き出す時代の到来です。
国鉄闘争の新たな闘いの使命は、新自由主義の出発点である国鉄分割・民営化が根本的に間違っていたことを全社会に暴き出し、闘うべき時期と課題に労働組合が決然と闘えば、労働者が団結して闘うことは可能であることを示すことです。新自由主義の崩壊が生み出す現実と矛盾の中にこそ労働運動再生の可能性があります。国鉄分割・民営化以来の大転換的な内外情勢と切り結び、新たな議論と行動を開始し、新たな国鉄闘争を先頭に反撃を開始するときが来たのです。 新たな署名運動を開始し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の全国運動の第二ステージに踏み出そう。外注化・非正規職化・被曝労働と闘い抜き、動労総連合を全国のＪＲ職場に建設しよう。自治体や教育、郵政などあらゆる産別・職場で闘う労働運動をつくりだそう。韓国・民主労総をはじめ世界の階級的労働運動に連帯し、国鉄闘争を先頭に階級的労働運動をつくりだそう。
以上、決議する。
国鉄分割・民営化で不当解雇から２９年２・１４国鉄集会参加者一同
２０１６年2 月１４日
