大義のある闘いは必ず広がり勝利する
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 執行委員長 武 建一
本年６月30日の最高裁による上告棄却について、この反動判決を断固糾弾します。
高等裁判所は、不当労働行為と認定しながら解雇撤回を拒否したことについては論理的整合性などまったくなく、国家的不当労働行為を隠いんぺい蔽するものであり断じて許せないものであります。動労千葉の解雇撤回、外注阻止、第二の分割・民営化攻撃粉砕、階級的労働運動の再生を求める国鉄闘争はこれからが正念場です。
私はまず、困難にめげることなく、犠牲を顧みず戦闘的に闘う動労千葉の仲間たちに心より敬意を表します。
また、われわれの労働組合は「労働委員会、裁判闘争は活用するものではあるが、大衆闘争こそが勝利を決定づけるもの」との観点で闘っており成果を上げています。国鉄闘争勝利に向け今後ともともに闘い成果を得ることは日本の労働運動再生にとって重要なことです。
勝利に向けともに闘うことを表明します。
団結促進の条件
資本主義は構造的、体制的危機を深化しています。１９７０年代のアメリカ帝国主義を中心としたブレトンウッズ体制の終わりの始まり（ニクソン大統領による金とドルとの交換停止）、07年サブプライムローン破綻、08年リーマンショックにより百年に一度の危機とグリーンスパンに言わしめて決定的なものになっています。
１９８０年代、アメリカ帝国主義を一時的に凌りょうが駕 した日本、競争相手の日本に犠牲を強要したアメリカ（公共投資の拡大、アメリカ的ルールの押しつけ等）、日米同盟の質的強化のもと、バブル崩壊、政治的不安定性を確保するために抵抗勢力の変質と闘う労働組合、国鉄労働組合の解体攻撃を狙った国鉄分割・民営化であったことは、この間の歴史が明瞭に示しています。
わが関生支部には80年代から本格的な権力弾圧攻撃があり、82年には、権力が日本共産党を取り込み、組織分裂攻撃を集中したのです。
当時の日経連・大槻文平氏いわく「関生の運動は資本主義の根幹に触れる運動で、箱根の山を越えさせない」として想像を絶するような攻撃でありましたが、その後の関生の運動の歴史を見ると、この攻撃は明らかに失敗しています。
それは、組合員の経済的社会的地位向上に向けた運動と労働者階級全体の利益擁護と国際連帯運動の強化、中小企業とともに大企業の収奪政策と闘う体制を強化しつつ、組織拡大に成功したからであります。
これは、60年代チェ・ゲバラが「第２のベトナム人民の闘いを全世界で展開しよう」と呼びかけ、同人はボリビアで殺害されるわけですが、まさにわれわれの闘いは仲間が２人殺害され、幹部が拉致監禁され殺害されかかったり、百名以上の逮捕者が出てもチェ・ゲバラのように断固とした闘いを継続したことによる勝利です。
国鉄不当解雇撤回闘争について、わずかな金銭で和解した労働組合もいる中で少数であれ大義ある主張と行動によって必ず闘いは広がり勝利するとの確信を共有できるのは、われわれ自身の闘いから得られているからです。「敵の攻撃は仲間の団結促進の条件を与えるものであり、この条件を活かしきることができれば、そこに勝利の法則がある」のです。
この観点がわれわれの立場であり、動労千葉の仲間との共通の立場と確信しています。
運動への確信
自民党は、公明党、次世代の党、維新の党等を取り込み、戦前の大政翼賛会と同様、議会を独占しています。
このことから昨年来、安全保障体制確立、特定秘密保護法策定、集団的自衛権行使の閣議決定、本年７月15日、16日の衆議院での強行採決の暴挙に出ました。 この一連の流れでわれわれに自覚的に対応することが求められています。それは、支配者の行う政策は一部大企業と富裕層のために行うのが戦争であり、そのことは多くの国民を犠牲にする政策であることは戦前の歴史的教訓であり、今日、全世界で起きている戦争の本質であることです。 したがって犠牲を受けている者が、物事の真相、本質を理解し闘うなれば、やがて多くの人民結集のもとで少数の支配者を打ち倒すことが可能であるとの運動への確信が重要です。
追い詰められているのは安倍自民党、公明党などの政権側であり、闘いの条件を与えられているのはわれわれ人民であること、議会内議員数では多数に見えるが、民意を反映しない小選挙区制などによるもので、彼らは実際には国民の少数的支持しか得られていない事実を暴露して国会外での大衆闘争を展開することです。
資本主義の終焉
今日世界は、大きな転換期、すなわち資本主義の終しゅうえん焉を迎えています。ギリシャはじめヨーロッパでのソブリン危機の深化、アメリカ帝国主義主導の打的金融政策の破綻、アベノミクスなる経済政策の破綻は目に見えていますが、支配者の行う政策は人民への搾取と収奪の強化、戦争と抑圧策しか彼らには道はないのです。
わが国においては、民主主義を装い、司法・立法・行政と三権分立を旨としていますが、実態は腐敗し終焉に向かっている資本主義への幻想を人民に与える手段として存在しているだけです。 このように資本主義体制維持装置が裁判所であり、今回の最高裁の判決であると分析しています。
解雇撤回、職場復帰を求める国鉄の仲間の闘いは裁判闘争で決着することでなく、人民のストライキを中心とした大衆闘争によってのみ勝利の法則を勝ち取ることができるのです。 私は１９６７年、ベトナム人民支援のための各職場での２時間ストライキ実行で「解決能力のない相手にストライキをするのは違法である」と解雇されましたが、この時代は総評労働運動、日本社会党などの闘う勢力の力が背景となって裁判所で勝利しましたが、「会社は賃金は払うが職場復帰は認めない」との態度を取り続けました。しかし、多くの仲間との共闘体制強化と住民との連携を図り、遂に会社を追い詰め職場復帰を果たしたのです。
その後の関生闘争はすべて大衆闘争こそ勝利の源泉だとして勝利をおさめています。
勝利の道は開く
安倍政権のアキレス腱はオール沖縄県民の基地撤去、辺野古への基地新設を認めない運動の高まり（われわれは意見広告運動を６年間行い、今第７期も取りくんでいます）、地震大国での原発再稼働反対運動、限りなく競争を強要するＴＰＰに反対する運動の高まり、戦争法案ストップを求める運動の高まりは全国に広まっています。
60年安保闘争と異なっているのは組織動員より、自発的行動への参加者が多いことです。体たらくする日本の労働運動に活力を与える運動として発展する可能性があります。
われわれは本年９月に各職場での２時間のストライキを予定しております。国の進路をめぐる闘争に参加することは労働者の誇りです。このストライキに中小企業も賛同できるよう呼びかけ共感者が増えています。さらに街頭での宣伝活動を強化してます。
このような各課題についての人民の闘いと、国家的不当労働行為への動労千葉の闘いを結合して闘えば勝利の道が開かれるものと確信しています。
われわれは度重なる権力弾圧を受けながら「敵の攻撃の本質は、敵が強いからではなく、体制的危機の反動、弱点から行われている」との立場から敵の攻撃を団結強化へと転嫁させて闘い、09年、協同会館アソシエを労働組合と３２７社の中小企業とともに建設に成功し、２０１０年には生コン価格の引き上げを求め４カ月半にわたる大手ゼネコンへのストライキを成功させ成果を得ました。
本年は関生支部50周年事業として新会館建設に取り組み、本年12月にはオープンします。２０１６年４月には若手労働者の育成を目指し、マルクス、レーニン主義を学ぶ大阪労働学校開設に向け体制を整えています。
動労千葉、港合同とわれわれによる闘う労働運動の前進を目指す11月集会の成功と継続、国鉄闘争勝利に向け、今後も諦めることなく、粘り強く闘うことを表明いたします。
