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被曝問題への無責任と開き直りを断じて許さない

常磐線全線開通絶対反対！

常磐線全線開通など絶対にあり得ない！
福島第一原発の事故は全く収束していません。政府や東電が責任逃れのために真実を隠し続けている結果、防げるはずの被曝が無防備に拡大しています。
原発事故で３つの炉心が破壊され、線量が高すぎて誰も近づけないために、未だにどうなっているのか分かりません。調査ロボットも役に立ちませんでした。
また、１～３号機の大量の使用済み核燃料も全く手が付けられていません。核分裂が再燃する「再臨界」になれば、もっと凄まじい事故になります。現実はただただ水で冷やし、汚染水を垂れ流すしかないのです。
原発の再稼働などあり得ませんし、国道・高速道路に続いて常磐線を開通させる事など絶対に許してはなりません。

この国の政治家や大企業は、戦争に全国民を動員しながらその責任から逃げるだけでなく、平然と切り捨ててきました。
戦争法案、非正規・「残業代ゼロ」法案と常磐線全線開通には、全く同じ本質があります。
福島の切り捨てと沖縄や全国民を切り捨てる事は一体です。絶対に許してはなりません！
「甲状腺ガンは組合に言われてはじめて認識した」（水戸支社）
６月24日、動労水戸は常磐線全線開通問題をめぐって支社交渉を行いました。
原発事故で不通区間となっている常磐線竜田～原ノ町間について、水戸支社はプレス発表で、小高～原ノ町間は16年春までに、浪江～小高間は遅くとも２年後、竜田・富岡間は３年以内をめどにできるだけ速やかに開通することを目指すと公言しています。また、原発事故による帰還困難区域の富岡～浪江間は、「除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後の開通」を目標にしているのです。

ＪＲ東日本は、住民のいない楢葉町に電車を走らせ、乗務員や駅・施設・保線・電力等の労働者、さらには下請け会社の労働者にまで被曝を強制しています。そして、線路を原発に向けて伸ばし、これまでとは比にならない被曝を労働者・利用者に強制しようというのです。
動労水戸は、延伸工事の即時中止を要求して追及しました。

団交の場では、子どもの甲状腺がんが１００人を超えて多発している事実を突きつけました。会社の回答は「言われてはじめて認識した」「会社はコメントする立場にない」という極めて無責任なものです。そんな程度ですから、放射性物質を体内に取り込むことで重大な健康障害を引き起こす内部被曝についてもまともに答えられず、「国の基準からすれば問題ない」「国が安全と言っているから大丈夫」と繰り返すだけです。しかし、その「安全」の根拠を全く答えられません。
被曝をまともに対象化できない会社が、被曝に対する安全を確保することなど不可能です。
地方切り捨てるＪＲの「１本７人」のバス代行
ＪＲ東日本は常磐線全線開通に向けて今年1月末から竜田～原ノ町間のバス代行を行っています。これについて会社は「住民ニーズ」や「自治体（地域）の要請」で「内閣府（政府）が開通させた」と説明しています。その利用者を尋ねると、「４月の１か月で９００人」＝平均して１本あたりわずか７人の利用だというのです。会社は当然不採算であることも認めました。

不採算を理由に地方ローカル線を平然と切り捨てるＪＲ東が、採算度外視で常磐線全線開通にこだわるのは一体どういう訳なのでしょうか？しかも「１回乗るごとに1.2μＳｖ被曝する」としながら「利用者個人の線量まで会社が管理することはできない」と「利用者の自己責任」だと言うのです。

補償を打ち切り、帰還と被曝を強制し、「原発事故は過去の出来事で、福島はもう事故前と何も変わりはない」…それが政府・東電とその手先であるＪＲ東の論理にほかなりません。どこをどう取ってもおかしいではありませんか！
おかしい事をおかしいと言う労働組合が必要だ！
７月１日、駅の全面外注化に向けたＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）への転籍・出向替えが始まりました。検修・構内業務外注化も次のステップに入り、車掌・運転士の外注化も時間の問題になっています。
非正規職化で賃金・労働時間が解体され、増税と年金削減が襲いかかり、戦争法案と徴兵制が用意される。被曝強制とこうした攻撃は一体なのです。

こんなでたらめを許してきた責任は、闘いを放棄した労働組合にあります。ＪＲ労働者が命と安全のために労働組合に団結し闘う時、全ての労働者と労働組合が立ち上がります。
全ての青年は動労総連合・動労水戸に結集し共に闘おう！