もう我慢も限界
■「要員を増やせ！」は職場全体の声だ
３月ダイ改・上野東京ライン開業から２カ月が経過した。作業量は大幅に増加したにもかかわらず、会社は清掃車両数は減ったと
言って何の対策も打たれていない。暑い夏が始まっているなか、要員を増やさなければ、熱中症、過労死が発生しかねない状態だ。そうしたなか、籠原の清掃職場では「車両清掃の要員を２チーム（６名）増員すること、大幅な賃上げを実現すること」の２点を求める署名運動が広がっているという。動労連帯は、この署名運動に全面的に賛成だ。この趣旨に反対の清掃職場労働者はいない。この署名に協力しない者は、職場を良くするよりも自分さえよければいいという考えの者だ。今必要なのは、職場の皆が団結して、一つの声にして会社に対して要求をたたきつけること
だ。声をあげないでは何も動かない。
■労働組合は何のためにあるのか？
本来、こうした要求行動は、労働組合が積極的に先頭を切って取り組むべきだが、籠原清掃現場の労働組合（ＴＴＳ労働組合）は、何もしない。署名運動をともに取り組むということすら考えない。それどころか、現場の声を無視する幹部もいるらしい。これでは組合は、会社と一体になって会社施策とその矛盾を現場に押し付ける役割を果たしているにすぎない
労働組合とはなんのためにあるのか。労使の考え方は対立するのが当然だ。会社は利益が最優先。労働者は、自分と家族の健
康と生活を守ることが最優先。労働組合は、会社のためにあるのではなくて、労働者とその家族の健康と生活を守るためにある。
働きやすい職場にする、労働条件を向上させるために労働組合はある。この当然の要求と、利益優先の会社とは対立するから、同じ立場の労働者同士が団結して会社と闘うために労働組合はあるのだ。
組合費を一方的に天引きしておきながら、労働者の不満をおさえつけ、幹部の私的利益を貫くというのは、労働組合ではない。
■辞めても問題は解決しない
要員増の要求も、大幅賃上げの要求も譲れない要求だ。
このままでは、過労で死ぬか、会社を辞める人が出るだけだ。辞める人が出れば、仕事はもっと過酷になる。辞めて他にいってももっと良いところがあるかというと決してそうではない。労働者の団結した力で、この職場の労働条件を良くすることが根本的打
開の道だ。
気の合う仲間ばかりではないかもしれないが、性格の違いなどを乗り越えて、同じ職場の仲間として力を合わせて会社と立ち向かったときに、初めて団結は生まれる。一人一人の力は小さいかもしれないが無力ではない。それどころか、バラバラではなく団結すれば無限の力が生まれてくる。
■外注化は低賃金化、非正規化だ
動労連帯高崎も、上部団体の動労総連合も、外注化に反対してきた。なぜ反対してきたのか。外注化は、本来はＪＲ本体がやるべき業務を、下請けに出す（外注化する）ことで、ＪＲ本体職員の労働条件にくらべれば圧倒的な低賃金と劣悪な労働条件で働かせることを可能にしてしまうからだ。
国鉄（１９８７年の国鉄分割・民営化によってＪＲとなる以前の経営）当時は、便所掃除からなにから何まで全て国鉄が直接業務を行っていた。賃金は少なくとも、今よりは身分も安定していて、生涯年収でいえば、現状よりもはるかに良かった。ところが、ＪＲになってから、とりわけ２０００年以降、車両・駅清掃や構内運転、駅業務などあらゆる業務の外注化が進められ、ＪＲの職場で働く労働者の約６割は、外注会社（下請け会社）の低賃金かつ不安定な身分の非正規労働者になっている。
年収２００万にもいかない「ＪＲワーキングプア」が激増している。ＪＲだけではなく、社会全体の非正規化が進み、結婚もできない、将来設計ができない青年労働者が激増している。この現実と闘ってこそ、労働組合だ。
■動労連帯に結集して職場環境を改善しよう！
ＪＲ東労組も、国労も外注化に絶対反対では闘わない。東労組、国労が闘わないことによって、労働条件は悪くなる一方だ。動労連帯は、職場の要員増・賃上げの要求を支持し、実現するために闘う。
