委 員 会 宣 言
本日われわれは、DC会館において第70回定期委員会を開催し、1047名解雇撤回、外注化粉砕・強制出向撤回、貨物賃下げ攻撃粉砕・14春闘勝利、安倍政権打倒に向けた新たな闘いの方針を決定した。
昨年東京高裁で下された9・25判決は、一審同様不当労働行為を認定しながら、解雇撤回を頑なに拒否する反動判決であった。司法が自らの手で「不当労働行為があれば原状回復」を覆したのだ。
しかし、われわれが27年冊積み上げてきた闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を暴いた。正義はわれわれにある。今こそ国鉄分割・民営化に決着をつけよう。10万人署名運動を先頭に、最高裁で解雇撤回、JR復帰判決を勝ちとるために全力で闘う。
検修・構内外注化攻撃は、昨年10月、計画業務にまで外注化が拡大された。それを維持するためにCTSにはプロパーが大量採用されたが、その養成をしているのもJRだ。出向4要件すら満たしていない強制出向、偽装請負。全てが違法行為だ。「出向無効確認訴訟」も重要な局面を迎えている。われわれは。この１年間の闘いを通して、JRーCTS双方を貫いて外注化粉砕闘争に立ち上がる新たな挑戦に踏み出した。外注化反対闘争は全ての労働者の未来をかけた闘いだ。われわれは追及の手を止めない。この闘いの渦中で組織拡大を実現し、勝利しよう。
国鉄分割・民営化の矛盾がJR貨物の経営破たんを生み、それが賃下げ攻撃となって襲いかかっている。民営化から30年近くが経っても政府の経営支援とこれまでの生活を維持することも出来ないような賃下げを続けることでしか経営が維持できず、「再建」のメドすらたたない現実は、分割・民営化政策が失敗に終わったことを示している。
JR北海道では、それが安全の全面的な崩壊となって噴出している。続発する事故、改ざん、社長の相次ぐ自殺、刑事告発等の一連の事態は、「JR崩壊」と断言する以外にない現実だ。鉄道を保守・検査する体制も技術力も全てが瓦解したまま列車を突っ走らせていたのだ。これが民営化だったのだ。大量首切りと要員削減、無謀なスピードアップ・競争原理への突進、全面的な外注化がこの現実をもたらしたのだ。しかし、これはJR北海道だけの問題ではない。京浜東北線の脱線転覆事故が示すように、他の鉄道会社でも同様の現実が広がっている。
今こそJR体制を打破しなければならない。われわれはこの2月25日にもJR貨物本社抗議行動に起ち上がった。そして今、何より求められているのは、反合・運転保安闘争の伝統を階級的労働運動復権の闘いとして発展させることだ。
安倍政権は、戦争と改憲の道を突き進んでいる。領土問題で国家主義・排外主義を煽り、特定秘密保護法を制定し、集団的自衛権を容認し、武器輸出3原則を見直し、マスコミや教育を国家統制して、戦争ができる国家に変えようとしているのだ。その一方で、労働者派遣法改悪、「多様な正社員」と称する限定正社員制度の拡大、労働時間規制の解体、小中学校を含む公共分野の全面的な民営化攻撃で、日本の労働者を総非正規職化し、さらなる貧困に突き落とそうとしている。消費増税と社会保障制度の解体がそれに追い打ちをかけようとしている。その不満を外へ向けさせようと、この現実が「戦争のできる国」への衝動をさらに強めさせる。これが安倍政権の本質だ。しかしそれは、支配の崩壊を意味するものだ。安倍政権を即刻退場させよう。
敵が今一番恐れているのは、労働運動が甦ることだ。労働者一人ひとりの現場での奮闘がやがて団結を生む。その団結のカが怒りの声を集め運動が広がる。そして労働運動は甦る。その力が社会を変革し、歴史をつくるのだ。
そのために、われわれに今何よりも求められているのは、組織拡大闘争に勝利することだ。国鉄分割・民営化以来貫いてきたわれわれの闘いは負けてない。動労千葉の小さな闘いが敵の攻撃の根幹を揺るがしている。その闘いが組織を拡大し始めたとき、すべては動くのだ。全組合員の力を結集し、組織拡大闘争に総決起しよう。
右、宣言する。
2014年3月１日
国鉄千葉動力車労働組合 第70回定期委員会
