１２月２４日、９名の仲間が東京地裁に提訴
提訴後、記者会見
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| 東京地裁に提訴の後、厚生労働省記者クラブで記者会見を行い高石正博さん、中村俊六郎さん |
12月24日、国鉄分割・民営化攻撃によってＪＲへの「採用」を拒否され不当解雇された９名の仲間たちが、旧国鉄－鉄建公団(現在は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」となっている)を相手に、雇用関係の存在確認、未払い賃金の支払い等を求める訴訟を、東京地裁に提起した。
提訴の後、９名を代表して高石正博さん、中村俊六郎さんが、厚生労働省記者クラブで記者会見を行い、新たな闘いへの決意を次の通り語った。
高石さん
18年闘い続けてきたが、不当労働行為が行なわれたにも係わらず、それをした者がでてこない。この裁判で実行者を暴きだして解雇撤回をかちとりたい。
中村さん
国鉄分割・民営化－採用差別は国家的不当労働行為であったということだけは、何としても認めさせなければならないという思いでこの裁判を訴えた。絶対に勝利したい。
１０４７名の解雇撤回に向けた新たな闘いが開始されたのだ。全力を尽くして勝利をもぎりとろう。
新たな訴訟の意味
最高裁は、ＪＲ採用差別事件の行政訴訟で、ＪＲの使用者性・不当労働行為責任を否定する一方で、その責任は旧国鉄が負うという政治的反動判決を行なった。
ＪＲ採用差別事件が、政府と国鉄・ＪＲが一体となって遂行した国家的不当労働行為に他ならなかったことは、その実態・現実を見れば誰の目にも明らかなことである。最高裁はその真実を国鉄改革法の超形式主義的解釈をもって否定したのだ。
この新たな訴訟(鉄建公団訴訟)は、最高裁の反動判決を徹底的に弾劾するとともに、不当解雇の責任を絶対にとらせる決意を込めた闘いだ。「最高裁判決がそのように言うならば、旧国鉄よ、直ちに責任をとれ！ そしてわれわれをＪＲに戻せ！」──これが新たな訴訟の主旨である。
訴訟は、すでに４党合意を拒否した国労闘争団の仲間たち約３００名が提訴しており、全動労争議団も年内の提訴を予定している。
われわれは、この訴訟を軸として、１０４７名争議団が固く団結し、全国に闘いを呼びかけたときに、１０４７名闘争が新たな巨大な可能性をもつことを確信している。
１０４７の団結を
１０４７名闘争には、今も、全国の無数の仲間たちが注目し、支援を送り続けてくれている。国鉄分割・民営化攻撃が、日本の労働運動を解体するために仕組まれた戦後最大級の反動攻撃だったからだ。この闘いには、全ての労働者の団結と権利、未来がかかっている。われわれ自身がそのことを今一度自覚し、ハラをすえて闘いつづける決意を固めなければいけない。それこそが、この間の支援に応えるただひとつの道だ。鉄建公団訴訟を中心に、一から闘いをつくり直すような決意で、全国的に規模での闘いを再構築したときに、われわれは必ず勝利をわが手につかみとることができる。
そのためにも、立場や方針の違いをこえて三争議団－闘争団＝１０４７名の団結を強化しなければならない。解雇者がひとつとなって闘わなければいけない。
闘いの拠点に！
またこの闘いは国鉄－ＪＲ労働運動、日本の労働運動の再生への切実な思いを込めた闘いでもある。
現在の国労本部の惨たんたる現状、政府やＪＲと手を結んで、一時は我が世の春を謳歌してきたＪＲ総連も、おぞましい内部抗争で組織崩壊の危機に直面している現状等、ＪＲにおける労働運動の危機的現実のなかで、われわれは何としても反撃の拠点を築かなければならない。 郵政民営化や公務員制度改革など、新たな大民営化－非正規雇用化攻撃が全ての労働者を襲おうとしている状況のなかで、これに反撃する現場からの闘いを組織しなければならない。
今、１０４７名闘争のもつ位置はこれまで以上に大きくなっている。「日の丸・君が代」不起立の闘いに起ちあがった３００名余りの教育労働者の闘いが、教育基本法－憲法改悪阻止に向けた展望を示しているように、１０４７名闘争は労働運動全体を揺るがす大きな可能性をもつ闘いだ。このことに確信をもとう。
われわれは戦争と民営化の大攻撃を許さない。鉄建公団訴訟勝利－１０４７の解雇撤回をかちとろう。１０４７名の固い団結を実現しよう。あらゆる反動をのりこえて、新たな闘いに起ちあがろう。
