１１・７全国労働者集会の成功に向けた皆様方のご尽力に心より感謝申し上げます。おかげさまで3600名の結集をもちまして熱気あふれる集会を実現することができました。集会で実現した成果を糧に、今後、労働運動の発展に向けてさらに邁進してゆく所存です。
さて、韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は去る11月14日、史上最大の7万人の参加で「チョンテイル烈士精神継承2004全国労働者大会」を開催し、その場で11月26日から全国的規模のゼネストに突入することを宣言しました。ストの要求項目は、①非正規労働法改悪阻止・権利保障立法獲得、②韓日FTA交渉阻止、③イラク派兵延長同意案阻止、④国家保安法廃止です。昨年来、私たちの労働者集会で発言して下さっている民主労総ソウル地域本部の仲間たちも、ゼネストに向けた臨戦態勢に入っています。すでに全国公務員労働組合は15日からストに入り、政府・警察の激しい弾圧と立ち向かい闘っています。
私たちは、こうした韓国の仲間たちに日本の地から激励を送るため、急きょ別紙の通り連帯アピールを作成し、このアピールへの連名を訴えました。その結果、１１月２９日現在、72団体、1個人の連名をいただきました。アピールは、ソウル地域本部を通して民主労総に送らせていただきました。
民主労総ゼネストへの連帯アピール私たちは、11月26日からのゼネストにたちあがろうとしている民主労総のすべての同志たちの闘いとその要求を、心からの連帯の思いを込めて断固として支持します。また、韓国政府が公務員労組のストライキに加えている卑劣な弾圧を、満腔の怒りを込めて弾劾します。
みなさんの闘いは、私たち自身の闘いです。みなさんの怒りの声、その揺るぎない闘いへの意志は、私たちの怒りであり、意志です。私たちは、闘いのなかで皆さんとともにあります。
私たちは､日本やアメリカの貪欲な資本家どもとその政府が､全世界から富を搾りとるために、直接的手段で､あるいはその政府に圧力をかけて､世界中で労働者の闘いを弾圧し､権利を破壊し､膨大な失業者を生みだしていることを知っています。また、日米政府が進める戦争政策が、それと結びついていることを知っています。だから私たちは闘います。
私たちは、日本の政府と資本家どもが、日韓ＦＴＡ交渉で、韓国政府に労働法制の改悪と民主労総の闘いの弾圧を要求していることを糾弾します。
グローバル化と称する帝国主義の強盗政策は、日本でも、労働者の団結権を破壊し、雇用を破壊し、賃金を破壊し、社会保障制度を破壊し、生きる権利を奪い尽くそうとしています。だから私たちは闘います。
日本政府は、有事立法を制定し、憲法を改悪して再び世界に凶暴な牙を剥こうとしています。われわれは、かつての過ちを絶対に繰り返さないために、全力を尽くして闘いぬく決意です。そのために私たちは、資本の手先と化した日本の労働運動の現状を打破するために全力を尽くしています。
アメリカでは、10月17日、ILWU（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10の呼びかけで、独立した労働者の運動と歴史をつくりあげる壮大な挑戦＝ミリオン･ワーカー･マーチ（MWM）が始まりました。日本でも11月7日、大失業と戦争にたち向かう労働組合の全国ネットワークをつくりあげるために、民主労総とMWMの代表を招いて国際連帯集会が3600人の結集をもって開催されました。それぞれの国で現場労働者の団結を固めるべく奮闘している各国の労働者が、今、国境の壁を越えた団結を渇望している。私たちはそのことを肌身で感じ、大いに鼓舞されました。そして11月14日、史上最大規模の結集で開催された韓国・労働者大会に、私たち11・7集会に参加した労働組合からも参加させていただき、その熱気を日本に持ち帰りました。
私たちは、労働者の団結した闘いこそが社会の根本的な変革を実現する唯一の力であること、労働者の団結した力は決して打ち破られることはないことに絶対的な確信をもっています。
日本では、官僚化した御用組合の幹部たちが労働運動を支配する状況のなかで、私たちの前には未だ大きな壁がたちはだかっています。しかし怒りの声は満ちています。私たちは、みなさんの闘いを日本の労働者に伝え、そして国際的な連帯闘争を組織する決意です。心からの連帯を込めて！・非正規職関連法絶対阻止！
・日韓ＦＴＡ・韓米ＢIＴ交渉即時中止！
・国家保安法完全撤廃！
・公務員労働者の労働三権を保障しろ！
・日･米･韓国政府は直ちにイラクから撤兵しろ！
・ノムヒョン政権は労働運動への一切の弾圧を直ちに中止しろ！
・ブッシュ・小泉政権打倒！
・ゼネスト勝利！ 労働者に正義を！ 労働者に力を！
2004年11月24日
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
「精神障害者」共同作業所「ほっとスペース八王子」／「精神障害者」差別によって分限免職にされた芦屋郵便局高見さんを支える会／JMIU日本信号支部／ST合同労組／泉佐野市議会議員・国賀祥司／一般合同労組「北陸ユニオン」／一般合同労働組合なんぶユニオン／茨城県職員組合中央支部／愛媛県公営企業病院労働組合／愛媛県職員労働組合／沖縄（南部）一般合同労働組合／関西「障害者」解放委員会／関西合同労働組合大阪東部支部／関西合同労働組合北大阪支部／関西合同労働組合泉州支部／関西合同労働組合大和分会／関西合同労働組合／関西合同労働組合・日本管検工業分会／関西労組交流センター／甘楽町職員労働組合／共生舎／京都‐滋賀地域合同労働組合／京都‐滋賀地域合同労働組合・伏見織物加工支部／憲法と人権の日弁連をめざす会／国鉄高崎動力車連帯労働組合／国鉄闘争を共に闘う愛媛の会／国鉄動力車労働組合総連合／国鉄西日本動力車労働組合／国鉄水戸動力車労働組合／国労小倉地区闘争団日豊オルグ班／三一書房労働組合／山陽学園教職員組合／しごと開発就労者組合／静岡商工会労組／自立労働組合京都（ユニオン自立）／自立労働組合福岡／スタンダード・バキューム石油自主労働組合／スタンダード・バキューム石油自主労働組合中京分会連絡会／STOP WAR! WORLD ACTIONN 実行委員会／青年アジア研究会／全金本山労働組合／全国一般労組北陸リコー支部／全国日雇労働組合協議会（日雇い全協）笹島日雇労働組合／全日本港湾労働組合関西地方建設支部大和分会／高槻医療・福祉労働組合／地域合同労組・千曲ユニオン／東京一般労働組合東京音楽大学分会／東京医労連・精研労組／東京西部労組交流センター／東京東部労働組合／都政を革新する会（元都議会議員・長谷川英憲、杉並区議会議員・けしば誠一、杉並区議会議員・新城せつこ）／とめよう戦争への道！百万人署名運動／長崎県労働組合交流センター／南部バス労働組合／虹の会／日本基督教団労働組合／反「入管法」運動関西交流会／反戦兵士と連帯する会／被災地雇用と生活要求者組合／広島連帯ユニオン／福岡県労働組合交流センター／福岡県高教組福岡北支部／婦人民主クラブ全国協議会／婦人民主クラブ全国協議会広島支部／部落解放同盟全国連合会／保安処分病棟に反対する有志連絡会／山田書院労働組合／ユニオン東京合同／陽和病院労働組合／浴風会労働組合／ヨッシーとジュゴンの家 （04,11,29現在、72体、1個人）
韓国の労働者の闘い（１１月）
動労千葉国際連帯委員会
26日、全国398事業所が参加…イスホ「政府・与党、われわれの闘いの前に立ちすくむ」
●民主労総全国16万労働者、ゼネスト突入（レイバートゥデイ11月26日付）
26日、民主労総が非正規改悪案廃棄などを要求して時限ゼネストに入った。13日の産別連盟と地域本部に加入する労組398事業所、計16万人の組合員がゼネストに加わったと民主労総は暫定集計している。
ウルサン地域は、ヒョンデ自動車労組、ハニル理化、セジョン工業など19事業所、3万1千人がストに突入し、京畿（キョンギ）地域では22事業所、2万4千人の労組員がこの日午前10時、事業所別にストに入ったと伝えられている。
プサンの場合、金属連盟傘下のハンジン重工業とキア自動車労組整備・販売プサン支会、ヒョンデ自動車労組整備・販売プサン本部、BM金属など15事業所、3千人が参加したものと把握されている。
インチョン地域も、金属連盟の事業所を中心に8事業所、1100人の組合員がストに入り、全羅北道地域では26事業所、6千人余りの労組員が時限ストに参加したと伝えられている。
一方、この日午後、全国23地域で「民主労総ゼネスト1次決意大会」が開催される予定。
民主労総のイスホ委員長はゼネスト突入に関連し、「政府と与党は民主労総70万組合員と1千5百万労働者の要求の前に立ちすくんでいる」とし、「われわれは今日、ゼネストを通して一層強力な闘いを開始しなければならない。したがってわれわれのゼネスト突入は、勝利を確定するためのもの」だと強調した。
イスホ委員長はまた、「ゼネスト突入に続いて、最も強力な団結と最も効果的な闘争戦術を通して勝利を確定さてゆく計画」だとし、今後の闘争計画も明らかにした。
民主労総は29日の国会常任委員会に合わせて全国の単位労組代表者と首都圏幹部が参加する大規模国会抗議闘争を展開する方針だ。国会で非正規労働法改悪案などを強硬処理することが確実視された場合、来たる12月2日に第2次ゼネスト闘争に突入する計画。
民主労総はまた、鉄道労組、民主タクシー連盟、貨物統合準備など運輸共同闘争本部とともに闘争の強度を高めてゆく方針。
ゼネスト局面、労政交渉は不透明…29日、環境労働委に合わせ闘争本部会議予定
民主労総が、政府の非正規法案に対し26日午前10時から6時間の時限ゼネストを行うことを決定した。民主労総は25日、「ゼネスト突入記者会見」を行い、こうした内容を核心とするゼネスト闘争指針2号を発表した。
民主労総は24日午後、非公開で開かれた闘争本部代表者会議の場で、ゼネストのレベルを論議した結果、当初決定した「26日から無期限ゼネスト」の方針を修正している。最近ヨルリンウリ党のイブヨン議長が、非正規法案に関連して対話意志を表明し、ハンナラ党も法案の強硬処理に反対する立場を明らかにし、定期国会会期内の法案処理は困難なことが予想され、闘争レベルを調整したものとみられる。
だが民主労総は、「非正規法案が廃止されない以上、ゼネストの基調を維持する」とし、電撃的な労政合意がなされない限り、労‐政の緊張は続くものとみられる。民主労総はこの日、記者会見で「政府は相変わらず法案の正当性を主張し、今会期内に処理することを主張しており、国会も常任委上程の日程を取り消していない」と述べ、「厳しい現実に比して、（与野党の）約束の重みは軽い」としてゼネスト突入を宣言した。
これにともない、国会常任委での論議よりも前に始められる26日のゼネストは警告ストの性格を帯びるものとみられる。民主労総は26日、ヒョンデ自動車、キア自動車労組を含め、化学繊維、民主タクシー、事務金融、公共連盟、保健医療労組など16万5千人がストに突入し、他の組織も、総会、早退などを通してスト集会に参加するだろうと明らかにした。
民主労総は26日、国会前で首都圏の組合員が終結するなか、ゼネスト決意大会を行うなど、全国20地域で一斉に大規模集会を開催する予定。
また、国会環境労働委が開かれる29日には、全国の単位労組代表者と首都圏の幹部が参加する大規模決意大会を国会前で開催し、闘争本部の代表者全員は常任委傍聴闘争を展開する。だが、政府の態度に変化がない場合、29日の闘争本部代表者会議を経て、来月2日にゼネストに突入するか再び決定するとの立場だ。
このことに関連し、民主労総が青瓦台と国務総理、与野党に要求した「集中交渉」が実現するか注目される。だが、労働部と大検察庁がこの日、「不法ストに対する厳正対応」の方針を強調し始めたことを見ると、ゼネスト局面で公式の交渉テーブルが設けられるのは難しいものとみられる。ただ、法案処理の日程が年を越した場合、政府との間で非正規法案をめぐって対話する可能性が高まるとの見方が支配的だ。
