ＬＷＵ(国際港湾倉庫労働組合)ローカル34書記長 ラッセル･Ｋ･ミヤシロ
International Longshore & Warehouse Union/Local-34 Secretary-Treasurer Russell K.Miyashiroタフト･ハートレー･抑圧と民営化反対キャンペーン代表 スティーブ．ゼルツァー
Campaign Against Taft-Hartley, Repression and Privatizati Steve Zeltzer
ＵＴＵ（全米運輸労働組合） ポール･Ｃ･ジャンセン
United Transportation Union UTU Paul C.Jensen
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ラッセル･Ｋ･ミヤシロ
動労千葉がイラク戦争に反対し、政府の権力を強め我々を弱体化する有事立法に反対して立ちあがった２００３年３月27日～３月29日の力強い決起に感謝します。また、イラク占領に反対する闘い、２００３年４月７日、オークランド港における非暴力、無抵抗の平和的集会で組合員を守ろうとして逮捕されたローカル10の役員ジャック･ヘイマンへのご支持、そして正義に向けた長きにわたる皆さんのご努力に感謝します。 労働組合、オルガナイザー、そして参加者の皆さん、私たちは、全人類の未来を守る重要な事業を担っています。私たちの願いは、世界中の一人ひとりの願いと同じです。私たちは幸福でありたい、満ち足りたい。そしてこの願いは実現可能なのです。 私たち人類がこの地球を歩き始めた時、私たちは力を合わせて狩猟を行いました。食料は不安定でした。農業が発展し、私たちは力を合わせて種をまき、収穫をし、食料は安定してきました。しかし干ばつや飢きんは無くなりませんでした。人類が誕生してから今にいたるまで「充分」ということはありませんでした。「まだ十分ではない」、この考えが我々の精神を形づくり、政府や企業などさまざまな組織を形成してきました。 巨大企業のために数千の家庭を破壊しようと考えるような人は少ないでしょう。1年前に、エンロン、タイコ、グローバル･クロッシング、アーサー･アンダーセンは多くの家庭から数10億ドルを強奪し新聞紙上をにぎわしました。15年前には、チャールス･キーティング、マイケル･ミルケン、イワン･ボースキーは社会から数10億ドルを盗み取りました。どれだけやったら気がすむのか？ どれだけ家庭や社会に負担を押し付けるのか？ ILWUは、１９３０年代の戦闘的な階級闘争の中で生まれました。私たちには、アメリカ政府に支えられた使用者団体である太平洋海事協会(PMA)の攻撃から、組合を防衛してきた長い歴史があります。私たちはそれを、労働者の団結、他の海運労働者との連帯、そして組織的な労働運動を通して成しとげてきました。 私たちは、民主的原則と労働組合の原則に立ちきり、人種、皮膚の色、信条、民族、宗教や政治的信念など如何なる違いがあろうと、団結を保ち、抑圧と不断に闘うことによって、私たちの組合を防衛してきました。そしてまたすべての困っている仲間を、その人が私たちのすぐ隣にいようが、他の国にいようが援助することによって、また労働組合としての訓練を受けることによって組合の防衛を成し遂げてきました。私たちは、運動の内部にある相違点はひとまず横において、全ての労働者の福祉を増進させるという共通の目標のために団結します。私たちの組合のスローガンである“一人の痛みはみんなの痛み”を実行するために、私たちは胸を張って一緒に行進しています。 ILWUは近年イギリスのリバプールの港湾労働者に連帯して立ちあがり、日本やカナダのバンクーバーの港湾労働者が行ったように、イギリスからのスト破りの船荷を積んだネプチューン･ジェード丸の荷降しを拒否して闘いました。また、オーストラリアの港湾労働者を支援するためオーストラリアの貨物の取り扱いを拒否したこともあります。そして、組合防衛の闘いで警察の弾圧を受け、去年無罪を勝ち取ったチャールストン５（アメリカ東海岸のチャールストン港で不当逮捕された５人）の港湾労働者との連帯も示してきました。 社会正義のための支援行動においても、ILWUは80年代にアパルトヘイト反対の闘いに立ち上がり、南アフリカからの船舶の荷扱を拒否しました。また、流血の内戦下にある労働者に連帯して、エルサルバドルのコーヒーの荷扱いを拒否し、そして、チリにおける抑圧の軍事独裁に抗議して、チリからの船舶をボイコットしてきました。１９９９年には、黒人政治犯であるムミア･アブ･ジャマルの境遇に関心を集め、釈放を要求するために、西海岸の全ての港を閉鎖して闘いました。そして、その年の後半、シアトルにおいて、いわゆる｢自由貿易｣協定に反対して警察の攻撃を受けるWTOに抗議する人々と連帯するため、港湾を封鎖して闘いました。ILWUは世界中の、そしてアメリカ全土の労働組合との連合関係を築く努力を通して、全ての戦争を積極的に弾劾します。だから私たちは、５００万人が結集する強力なアメリカ反戦労働組合連合(USLAW)に参加しています。私たちは、イラクにおける石油のための帝国の戦争に反対して立ち上がっているだけでなく、アメリカの占領にも反対しています。そして私は、皆さんの組合にアフガニスタンとイラクにおける戦争に反対して、港湾における行動を起こすことをお願いしたいと思います。 最後に、私たち労働者は歴史の教訓に学び、団結して労働組合と労働者階級の利益を守っていかなければならないこと、そうでなければ敗北に直面してしまうということを訴えさせて下さい。９月29日、港湾の民営化と組合破壊に反対するヨーロッパの港湾労働者のロッテルダムにおける抗議行動で、多数の労働者が警察の激しい攻撃にあいました。私たちは、断ち切れないきずなを鍛え、共通の敵に対して共同の行動をとることによってしか、警察や海運会社が現にやっている反組合攻撃を阻止することが出来ません。万国の労働者の団結によって、すべての労働者に勝利を！ アリガトウ ゴザイマス |
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スティーブ．ゼルツァー
兄弟･姉妹の皆さん、 9･11のWTCへの攻撃以来、300万人以上の労働者が職を失いました。ブッシュ政権は議会の民主党支持のもと、この｢テロ攻撃｣を「パトリオット法」や｢海事安全法｣のような新たな抑圧法の制定のみならず、大規模な民営化の促進、数百万のジョブの外注化を推進するために利用してきました。パートタイムと臨時雇用は、数千万の労働者とって今や当たり前のこととなりました。 ブッシュ政権は、議会の民主党の代表として選ばれた女性議員ナンシー･ペロシーの支持を得て、85万の連邦関連ジョブの民営化と外注化に動き出しています。ペロシーと一部の民主党員はブッシュや共和党と共に、公園関連ジョブと軍隊の文民関連を民営化し、新たに立ち上げられた「国土安全省」の17万労働者から組合の諸権利を剥奪しました。 日々明らかになっていることは、ブッシュ政権が用意し今もやっている「終りなき戦争」は、アメリカの労働者のみならず、全世界の労働者に対する戦争と直接につながっていると言うことです。安全保障と「反テロリズム」という口実を直接的に使いながら、アメリカ政府と日本を含む他の政府は労働者の権利を骨抜きにする法律を作ろとしています。アメリカの組合活動家と移民達は、今や「テロリズムとの戦い」の装いのもとに、裁判もなく弁護士すら付けられずに投獄され得ることになリました。国際的な労働者の連帯も、彼等の「新たな」ルールのもとでは「テロリズム」と決めつけられてしまいます。事実このことはアメリカ政府の政策となり、貧困、窮乏、民営化そして「テロリズム」を不可避とする状況に直接責任のある世界銀行、IMFとWTOのような国際的組織の現実の政策となっています。そしてアメリカやその同盟国が、他国の資源を盗み取り略奪しても、資本家どもがコントロールしているメディアは、もちろんこれを「テロリズム」と呼ばず、「自由貿易」や｢経済発展｣と呼びます。 歴史的に、資本主義･帝国主義が危機に陥った時、彼等は資本主義を儲かるようにするために、労働者の生活と権利を破壊するために、戦争を作り出すことが必要になります。労働者の民主的組織権や結合の自由は、もはや問題にもされません。もちろんこれは、アメリカにおける未組織労働者にとっては目新しい事ではありません。最近のイラク戦争の前でも、毎年、単に組合を組織しようとしただけで15,000人が解雇されました。しかもこの数値は、国家労働関係局に訴訟を起こした人だけの数に過ぎません。 労働者に対する「テロ攻撃」、これがアメリカで起きている現実です。問題は、これにどう反撃するかです。アメリカでは1200万以上の労働者が組合に組織されていますが、年々減少しています。ユナイテッド･エアーラインとノースウェストでは、何万人もの人々がAFL‐CIOを脱退し独立組合に加入する道を選びました。ブッシュ政権が、ILWUがもしストライキに入ったら「テロリスト」として告発すると警告した時、AFL－CIOは何ら全国的抗議闘争を呼びかけませんでした。また、ストライキと連帯行動を行う労働者の権利を骨抜きにする反労働者的タフト･ハートレイ法に反対する全国的な教宣活動を組織することも拒否しました。 私たちはなぜこんなことが起っているのかに目を向けねばなりません。AFL-CIOは日本における連合のように、民主的･階級的な労働組合運動を予防するために合同しました。この合同は労使双方に利益となる労使協調と共同の時代をもたらすものとされました。 中東に新たなアメリカ帝国を作るために今使われている数千億ﾄﾞﾙは、教育、住宅、医療、健康と安全の暴力的削減によって捻出されています。薬の値段が私企業の支配のもとにあるため、年金生活者はカナダまで薬の購入に出かけ、4600万人が無保険状態にいます。 今の方針では、AFL－CIOはブッシュとその徒党の政策を打ち破るどころか、挑戦することすら出来ません。しかし、小さいけど重要な反撃が始まっています。多くの労働者が企業べったりの組合に嫌気をさし、企業ボスばかりでなくこれと一体となった労働貴族どもと闘う戦略とプランを求めだしています。待ち望んでいた民営化反対の全国運動が、11月23日、サンフランシスコで開催される全国会議で始まろうとしています。来年には、ワシントンDCで民営化反対･全国労働者抗議運動を立ち上げたいと考えています。私たちは民営化と外注化に反対して闘っている全ての労働者と、それぞれの地域グループを結び合わせていかねばなりません。このことが、数百万の結集を力強い行動で生み出すことが可能となります。 同時に、民主的権利のための闘いと戦争反対の闘いを結合させる闘いが全国で発展しています。数百の労組活動家が、アメリカの戦争にいかに反対していくかを討論するため、シカゴで開催された「アメリカ労働者反戦」に結集しました。しかし反戦の闘いは、民営化反対の闘いのように民主的労働組合のための闘いを必要とします。民主的な論争と討論、ランク･アンド･ファイル(一般組合員)による行動に向けた投票を抜きにしては、私たちは労働運動の動員は出来ないし、また戦争に反対してアメリカの全国の労働組合を動かすことは出来ません。闘うことを怖れる中央集権的な反民主的労働運動は、このことを実現できません。 ことの真実は、アメリカはイラクで敗北するであろうし、いわゆる「テロリスト」ばかりでなく強権的なアメリカの占領に飽き飽きしているイラクの民衆によって叩き出されるだろうと言うことです。アメリカの軍隊は、石油の支配とイラクの富をうばうための戦争で消耗品にされています。これがこの戦争の本質です。そして、数百万がベトナム戦争のときできたように、アメリカの労働者がこのことに気付いたなら、街頭と職場における数百万の労働者の巨大な闘いが巻き起こるでしょう。この再びの目覚めは世界の大泥棒だけではなく、今の組合幹部の支配下にある労働者をも揺さぶるでしょう。 私たちは、これはアメリカだけの課題ではなく、世界を通しての課題だと確信します。世界の大半の労働者を代表するICFTはAFL-CIOの手法の多くを真似ています。彼等は戦争に反対する国際的な労働者運動を呼び掛けることを拒否しました。この戦争犯罪に対するICFTの沈黙、アメリカ、イギリス、スペイン及び日本における沈黙は極めて顕著です 非常に積極的な展開が、独立共同体と労働者メディアで成長しています。資本は、規制緩和と民営化による犠牲を公表しません。世界中のあらゆる国の闘いを各言語で交信し、支持を作り出していくビデオやウェブ上での国際的な労働者メディア･ネットワークの建設は、労働者とその組織の努力に掛っています。独立メディア運動は小さいけど、戦争の真の意味はもちろん、WTO、IMFや世界銀行の役目を覆い隠す企業メディアの妨害を破る重要な楔となります。私たちは、全ての言語をもって世界中のあらゆる国の闘いを表示し、世界的規模で24時間稼動する労働者ビデオ･チャンネルを必要としています。 朝鮮、中国、日本からアメリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東、アフリカまで、労働者はお互いに必要としています。利潤とより大きな搾取への資本の欲求のために、労働者と労働者を闘わせ、他の労働者を非難させるたくらみは、暴き出され打ち倒されねばなりません。国際主義でこそこの敵の攻撃を打ち破ることができます。この集会はこの方向の重要なステップです。 最後に、民営化とイラク戦争に反対する皆さんのストライキ行動に、熱い連帯の挨拶を送ります。この犯罪的な冒険を止めさせる最も重要な行動は、世界の労働者の直接行動です。 その労働者的信念ゆえに1915年ユタ州で死刑となったアメリカのサンディカリストの指導者、ジョー･ヒルの詩と言葉です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ |
ポール Ｃ．ジャンセン
こんにちは。ポール Ｃ．ジャンセンと申します。アメリカの鉄道の中心地、イリノイ州のシカゴから参りました。シカゴやアメリカ全土での列車のリモートコントロール化の状況についてお話ししたいと思います。アメリカ合州国やカナダでのロボットを使った列車のリモートコントロール化の歴史は25年ほど前にさかのぼります。その発端は、1970年代の末にアメリカの鉄鋼産業がこうむった衝撃的な大不況でした。企業間の競争に思うように勝ち切ることができなかったアメリカの鉄鋼企業は、業績不振を労働者のせいにしました。そして経営側は人員削減のために工場間の鉄道のリモートコントロール化を決定しました。当時労働側は闘わなかったため、莫大な仕事が奪われ、リモートコントロール作業員の仕事でも、全然仕事がないよりはマシという状態でした。90年代初頭の景気後退の際、会社は更に大規模合理化を行うチャンスとばかりカナダにもリモートコントロールを持ち込みました。。カナダの鉄道会社のひとつがアルゴマ・セントラル社ですが、これがアメリカ合州国の有力鉄道でリモートコントロールを開始することになったわけです。ウィスコンシン・セントラル社という会社は1980年代末に設立され、成功をおさめたローカル鉄道でした。最初はあまり成功の見込みのない小規模路線を扱っていましたが、90年代初頭にはアルゴマ・セントラル社を傘下に置きました。ウィスコンシン・セントラル社は更にニュージーランド、オーストラリア、イギリスのかつて国に運営されていた鉄道も買収しました。しかしながら海外では、アメリカやカナダのようにうまく事は運びませんでした。そんな時会社はどうするか、もうおわかりですね。そう、会社は損失を労働者のせいにしました。ウィスコンシン・セントラル社は組合のない会社だったので、カナダのリモートコントロール機関車をアメリカに持ち込むことは確実に成功すると思われました。ところが幸いにもウィスコンシン・セントラルの労働者は大反撃に打って出ました。労働者たちはウィスコンシン州全体を揺り動かすことに成功し、しばらくの間より大規模なリモートコントロール化をくい止めました。しかし鉄道経営側の野望は「決して」消えてしまうことはありませんでした。2001年の初め、いくつかの鉄道会社が出資するキャナック社が「新しい、より進んだ」制御装置を設計し、制御能力、性能の向上を約束しました。同じく2001年の初め、多くの組合は鉄道労働者が60歳まで、もしくは30年間働くことができるような法律の制定を推し進めていました。ほとんどの労働者が知らないうちに、この「60歳、30年」法と「バーター」でリモートコントロール化が合意されてしまいました。そして2001年9.11が起こったのです。鉄道会社は「国家の安全」をもって血の報復を叫びたて、「景気後退」をも口実に使ってこの事件をリモートコントロールへの合意の推進に利用しました。組合はタフト・ハートレー法でおどされ、会社側は組合の同意がなくても好き勝手にふるまうことができました。リモートコントロール装置を労働者に押し付ける際、会社側はリモートコントロールは機関士への手を使った指示や無線を使った口頭の指示と何ら違わない、と主張しました。彼らはまた「仕事は守る」と言ってリモートコントロール化で仕事を失うことはない、と主張しました。実際リモートコントロールのオペレーターは機関車の安全をチェックし、損害に対して責任を負います。だが「仕事を守る」という主張どおり守られたのは結局このオペレーターのポストだけでした。リモートコントロール化に対する闘いは、今のところ小規模なデモや、いくつかの市議会によるその管轄地域でのリモートコントロール機関車禁止だけにとどまっています。そして残念なことにその決定も連邦レベルでは却下される可能性があります。労働者の無関心も問題です。多くの労働者は疲れ果て、鉄道経営側が好き放題やっていることに対して抗議する気力すら失っています。労働者の無関心の原因について考慮に入れなければいけないのは、アメリカでの生活費が非常に高く、１時間８ドル以上稼げる仕事はほとんどない、ということです。そのためフルタイム労働のほかにパート労働をせざるを得ない。もっとひどい場合はフルタイム労働を「2回も」やって、それでも「まだ」帳尻があわない。だがみんながみんな絶望しているわけではありません。全米運輸労働組合と機関士友愛会がリモートコントロール化を制限する戦略をまとめつつあります。例えばメディアへの発表、多くの市議会にその管轄地域で使用されるリモートコントロールに関する情報を提供すること、などです。今のところ数は多くありませんが、多くの市議会でリモートコントロール禁止決定が出されれば国がこれを却下するのはむずかしくなるでしょう。リモートコントロールに対する闘いは終わったどころか、まだ始まったばかりです。以上、アメリカにおけるリモートコントロールの問題と闘いにについて私の話をご静聴いただき、ありがとうございました。
