11.5日比谷へ 改憲阻止!1万人行進へ トランプ来日=日米の戦争会談許すな!

戦争と改憲へのクーデター攻撃

 安倍政権は「国難突破」と称して衆院を解散した。核武装を主張する極右の小池都知事の「希望の党」も衆院選に乗り出した。最大野党の民進党は一夜にして崩壊した。衆参両院で百数十の議席を持つ政党が瞬時に崩壊するのは、戦争が起きる時にしかありえない事態だ。
 戦争と改憲の波が社会全体を一気にのみこもうとするクーデター的攻撃と真正面から対決するのが11・5労働者集会―改憲阻止1万人大行進だ。

トランプ来日と日米戦争会談

 今、歴史の分岐点に立っている。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島での戦争の危機が迫り、マスコミも12月に軍事行動がありうると言っている。この切迫した状況のなか。11月上旬トランプが来日し、日米首脳会談が行われ、朝鮮半島での戦争の問題が具体的に煮詰まった形で話されるのは間違いない。
 アメリカの代表団が11・5に来るのは、トランプ訪日に黙っていていいのかということが議論になったからだ。この戦争会談に対して、日韓米の労働者が集まって、戦争を絶対に許さない戦闘宣言を発する。11・5は歴史的に大きな位置を持つ集会となった。

連合の崩壊情勢

 民進党の崩壊の引き金を引いたのは、小池と民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生の会談だった。安倍は連合に手を突っ込み、改憲推進勢力として完成させるためにUAゼンセンを育成した。そして「残業代ゼロ法」成立の秘密合意を連合にのませようとして大破綻した。UAゼンセンは大会で9条改憲を方針決定した。しかし、連合全体を改憲翼賛にすることには失敗した。それが解散の最後の引き金を引いた。これに対して今度は小池が連合を改憲・戦争推進勢力として取り込もうと必死になっている。連合はこの中で翻弄され、崩壊しつつある。

改憲―戦争を阻止する民衆決起を

 総選挙後、改憲は一気に動き出す。その一方で改憲・戦争絶対反対の怒りの声はますます大きくなっていく。今この時こそ、国鉄闘争の真価を発揮しなければならない。改憲攻撃である国鉄分割・民営化に反対し30年、闘ってきたからだ。
社会変革は議会の中からは絶対に起きない。隣の韓国の朴槿恵政権を打倒したのは、労働者の数派にわたるゼネストと、ソウル中心街を埋め尽くした100万決起だった。
 2020年新憲法施行という安倍の攻撃に対し、まずは銀座を埋め尽くすような1万人行進を、そして国会、首都を埋め尽くす数万、数十万の民衆決起を作り出すことこそ改憲―戦争を阻止する道だ。それができる情勢が来たのだ。その出発点が11・5労働者集会ー改憲阻止! 1万人大行進だ。
なんとしても実現しようではないか。

11・5全国労働者総決起集会 改憲阻止! 1万人行進
  ■11月5日(日) 正午
  ■東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
11・3 日韓理念交流集会
11・4 労働者国際連帯集会

職場から戦争反対を! 改憲と労働法制反対9.30千葉集会開かれる

 9月30日、千葉市民会館で動労千葉、ちば合同労組のよびかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が開催された。 
国会解散―総選挙、さらには民進党の一夜にしての瓦解という情勢の直後であり、改憲と戦争が切迫する状況のなか労働者・市民を中心に140名が参加した。

「戦争と関係のない職場はない」
 ゲストスピーカーの根津公子さんは、何度もの停職処分にあいながらも『日の丸・君が代』不起立を闘った東京都の元教員だ。「戦争反対を職場から具体的に」と題して、自身の経験をまじえて語ってくれた。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ『戦争反対』の仕事ができる」「停職処分になって、毎日校門前へ『出勤』し、『日の丸・君が代』の強制に従えない気持ちを生徒に伝えた。国家のための教育ではなく、子どもたちが幸せに生きていくためには何が必要かが教育だと。『おかしいと思うことには声を上げていいということを先生から学んだ。自分はそう生きていく』という生徒も現れた。だから処分されても幸せです」

 職場から戦争協力拒否の闘いを
 動労千葉からは田中委員長が、社会全体が戦争にのみ込まれようとしている状況を止めなければならない。安倍の解散、小池の反動的な立ち上がりは改憲に向けた宣戦布告だ。これを止める力は現場にしかない。元々小池都知事、前原民進党、神津連合会長の3者会談で民進党の合流が決められた。かつての産業報国会化だ。労組が改憲の旗を振る時代が来た。中曽根元首相がかつて「国鉄分割・民営化を国労を解体することを通して総評、社会党を潰すことを意識してやった、お座敷をきれいにして改憲をする」とあけすけに述べたように、この分割・民営化と30年間闘い続けてきたことによって改憲攻撃も押し止められてきた。その援軍にあったのが根津さんたちの「日の丸・君が代」拒否の闘いだった。新自由主義攻撃で社会の全てが破壊され、その危機が戦争を引き寄せている。この現実をひっくり返さなければならない。非正規職撤廃と戦争反対は一体の闘いだ。国際連帯の11・5労働者集会・改憲阻止1万人行動へ結集しようと訴えた。
さらに船橋の病院労組、ユニオン習志野、介護職場の分会からそれぞれ労働条件改悪との闘い、組合結成の経緯と労働委員会闘争、労働者と利用者の権利破壊は戦争と一体の問題との訴えがあった。

地方切り捨てとの闘い
 三里塚芝山連合空港反対同盟から太郎良さんが、「騒音をめぐって周辺住民が立ち上がり始めた。反対同盟が50年間空港完成を阻んでいることはすごいこと。北原さんの遺志を継いで戦争を止める闘いを」と三里塚集会への結集を訴えた。
 また、内房線と地域を守る会から従来からは考えられないほどの地域での署名運動の拡がりが紹介され、さらなる署名の協力が訴えられた。
 会場からも学生や各市民団体などから発言があり、最後に11・5日比谷集会への結集が確認された。

第17期労働学校
「韓国民主労総の闘い」金元重氏
 ■10月21日(土)13時~  DC会館

11・5 全国労働者総決起集会
改憲阻止! 1万人行進
  ■11月5日(日) 正午
  ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
 11・3 日韓理念交流集会
 11・4 労働者国際連帯集会 

11月「東京―ソウル国際共同行動」 訪韓闘争報告

歴史的闘いに応え日本労働運動復権を

11月12日の韓国・民衆総決起は100万人を大きく超える闘争となり、韓国民主労総を先頭とした歴史的な闘いとなった。動労千葉12名を先頭に、220名の動労千葉訪韓団はこの歴史的な闘争の渦中を民主労総ソウル本部の仲間とともに闘いぬいた。

12日、光化門前でデモ隊とエールを交換

◎ 11月12日

11月12日朝、動労千葉訪韓団の結団式が行われた。「歴史的な闘いの息吹に触れ、階級的労働運動を組織する不動の決意を持った220名のオルグ団となって日本に帰ろう」。動労千葉・田中委員長の激に、訪韓団は決意も新たに闘いの場へ移った。
民衆総決起に先立って行われた民主労総の労働者大会では、田中委員長が登壇し、220名を超える動労千葉訪韓団が参加していることが報告された。広場に溢れかえった民主労総の仲間たちは驚きと歓声をもって迎えてくれた。
夕方になり、デモに出発する。人波を縫いながら光化門に向かって進んだ。
これまで「光化門広場には入れない」としてきた警察権力は、巨大な結集を前に方針を転換せざるを得ず、光化門広場はパククネ退陣を求める大集会場となった。
動労千葉訪韓団のもとには周囲を進むデモ隊から次々と、「ありがとう」「パククネ退陣、安倍退陣」と声がかかる。国境を超えて共に反撃に立ち上がった連帯感が溢れていた。

13日、公共運輸労組の闘争現場を訪問

◎ 11月13日

13日、歴史的な闘争の興奮もさめやらぬ中、訪韓団は光化門セウォル号籠城現場や日本大使館少女像といった闘争現場に向かった。
清渓広場では、民主労総・公共運輸労組が籠城闘争を闘っている。「47日間ストをやっているのは、政府が成果年俸制を導入しようとしているから。公共機関は自分たちが儲けるためにあるのではない」と語ったチェジンスク副委員長。日本と同じ攻撃に対し、民主労総は総力で反撃に立ち上がっている。

◎ 11月14日

鉄道労組は、政府や会社の「成果年俸制反対のストは違法」という恫喝をはねのけ、無期限のストに立ち上がった。
スト49日を迎える中、鉄道労組ソウル地方本部の仲間と共に高揚高速車両支部の総決起集会に参加した。 400人を超える支部員が大きな歓声と拍手で迎えてくれた。この現場からの闘いがゼネストと100万人を超える歴史的な行動を生み出したのだ。

14日、鉄道労組の職場集会に参加

午後の理念交流会では、韓、日、米、独の代表者が提起。その後の懇親会を含め、日韓労働者の交流を深めることができた。
行動の全過程を通して、民主労総ソウル本部をはじめとした韓国の仲間たちは本当に暖かくわれわれを迎えてくれた。この思いと全世界労働者の先頭で闘う民主労総の闘いとの連帯を胸に、日本における労働運動復権の闘いにたちあがろう。

11・6労働者集会報告④ 動労千葉の闘う決意

解雇撤回・JR復帰へ!
争議団 中村 仁

トイレのことでの処分、絶対に許しちゃいけないと思います。これは国鉄分割民営化に絶対反対で闘った闘いとまったく同じです。彼の誇りと名誉を絶対に動労千葉は回復しなくちゃいけない。
物販オルグで全国の人たちが元気に闘っていることを実感しました。動労千葉30年の闘いは、労働者全体の闘いです。外注化阻止と、解雇撤回・JR復帰へ闘い続け、私が定年になるまでには9名にJR東の門をくぐらせます。

組織拡大、外注化粉砕へ副委員長 関 道利

10月28日の外注化裁判に多く参加していただき、大法廷を埋め尽くすことができました。ありがとうございました。出向は原則3年と言いながら、今も出向を延長されています。
外注化の狙いは、JR社員をCTSプロパー社員に置き換え、同じ仕事を超低賃金で行わせ、その先にあるのは完全別会社化とJR社員の転籍です。外注化は労働者を分断して権利を破壊し、安全を破壊します。組織拡大、外注化粉砕へ闘います。

闘いはこれからが本番
幕張支部 北村 武

この半年間、CTSの就業規則改悪と全力で闘ってきました。10月1日に改悪は強行されましたが、闘いはいよいよこれからが本番です。2018年4月、労働契約法をめぐって全国でクビ切りが問題になります。仲間と共に一人のクビも許さないと全力で闘い、職場の多数を握る組織拡大をして、改悪された就業規則を粉砕します。

運転保安の確立、労働条件改善へ
千葉転支部長 高澤成夫

運転保安の確立、労働条件改善へ、ディーゼル機関車への冷房装置の設置を求め、9月に指名ストに決起し闘いました。この10年で1人の仲間は亡くなり、2人の仲間は脳梗塞で倒れて乗務を降りました。過酷な労働条件とは無関係ではありません。
長時間の行路の改善、途中駅のトイレの設置、運転士の高齢者対策確立へ、トイレ問題での不当処分粉砕、外注化粉砕、これを一体で今後とも闘います。

青年労働者が先頭に 青年部

私は清掃現場で働いている非正規労働者です。現状は非常に厳しい、給料が安い、定期昇給もない。その上、契約は半年。こんなんじゃ人間らしく生きていけません。なぜこんな現実がつくられたのか、闘う労働組合が力を失ってしまったからです。CTSでも動きがどんどん起きています。われわれ青年労働者がこれからの時代、闘う労働組合の復権と組織拡大の先頭に立って頑張っていきたいと思います。

11月4日民主労総が三里塚を訪問し反対同盟と交流
11月7日 日韓理念交流会を開催

11月労働者集会報告③ 国際連帯 韓国、米国、ドイツから代表団/ ゼネスト・民衆総決起の韓国から民主労総ら43人が参加

11.6労働者と11.5国際連帯集会での発言要旨を掲載します。

■キムソンハン・民主労総ソウル地域本部統一委員長

韓国は政権と資本の新自由主義攻撃に対する民主労総組合員同志たちと民衆の闘争があちこちで起こっており、来る11月12日ソウルで大規模集会を準備しています。
日本の戦争法通過が、自国に被害が及ばなくても戦争に介入することになるかも知れないということを知っています。これは本当に危険な発想であり、韓半島だけでなくアジア全域が戦争の危険な状況に至るかも知れないものだと考えます。
われわれ労働者民衆は戦争を願いはしません。われわれは平和で自由な世の中を作って行くことを望み、自由と平和を守るために労働者が先頭に立って闘わなければならないと思います。戦争を防ぎ新自由主義構造調整を阻止しましょう! 万国の労働者、団結せよ!

■鉄道労組・イジェシク前大邱(テグ)車両支部長

鉄道労組は、成果退出制阻止、安全人員確保等を要求して9月27日からストライキを行っています。政府は公共機関に成果年俸制を導入し、全ての民間企業にも拡大しようとしています。成果年俸制が導入されれば労働組合が無力化し、非正規職化が徹底され、全ての公共機関の民営化が進められてしまいます。
鉄道労組は02年から6回のスト・総力闘争を闘ってきました。特に13年23日間のストは鉄道の民営化反対のストで、圧倒的国民の支持もあり阻止しました。一方で、鉄道公社は、経費削減という名目で外注化を進め、その結果、鉄道の安全が危機に瀕しています。
9月27日から始まったストは鉄道労組だけではなく、公共部門の6万の労働者が立ち上がりました。成果年俸制は必ず阻止しなければならないからです。
韓国での公共機関のストは必須事業要員を残してストに参加しなければなりません。またスト参加者の50%の代替人員を投入できるようになっています。スト期間中の軍人や退職者など代替人員の投入で、深刻な列車事故が起きています。
今回のストに入っている組合員は、今までとは違って平穏な気持ちでいます。なぜならば「違法ストだ」という批判もなく、「不便でもいい」という全国民的支持があるからです。
私たちのストが勝利できるよう皆さんの応援をお願いします。

■ジェームス・ウォリス(RWU=鉄道労働者委員会)
動労千葉と民主労総の皆さんが今春、RWU大会に出席して下さったことに感謝します。RWUはランク&ファイルの任意組織で、一人乗務反対闘争を主導し、死亡事故と環境破壊を起こしている石油輸送列車の危険な運行に最先頭で反対しています。
国際労働運動は、動労千葉の民営化・非正規化反対、1047名解雇撤回闘争のような意志の強さ、粘り強さが求められています。韓国の鉄道労組と貨物連帯によるストライキは、アメリカの鉄道員を鼓舞しています。
労働者階級の国際連帯は、現在いっそう必要不可欠になっています。われわれの闘争は同一です! 階級や国家的分断のない新しい世界、自由・平等と私たちの共通の人間性に基づく世界を建設しつづけることができます。

■ヘルムート・ヴァイス 〔ドイツ・レイバーネット〕

いまドイツには、フルタイムの労働者なのに生活保護を受けなくては生きていけない人々が約500万人もいます。フランスで労働法制の改悪にたいして、数十万の人々がデモやストなど数か月にわたって大衆的抗議闘争をおこなったことはご存知でしょう。イタリアでも闘いが起きました。そうした労働法制改悪はすべて、ドイツで2004年に導入されたハルツ改革をまねたものなのです。
多くのヨーロッパ諸国において今、右翼が台頭しつつあり、ファシズムが再び頭をもたげつつあります。左派は、労働組合や社会において基本的な立場を守るために闘っています。この基本的立場にはたとえば、「人類の歴史は難民の歴史であり、これはたえずきわめてひんぱんに起きたことである」「だから難民に手を差し伸べよう」――こういう認識も含まれています。
みなさん、ともに闘いましょう!

11.6労働者集会報告② 呼びかけ労組からの訴え

関西生コン支部
武谷新吾 書記次長

昨年は崩壊状態にあった関西地区の生コン業界再建に向け、三つの協同組合および員外社が大同団結しました。これを主導的にリードしたのは我々関生支部です。これは、和歌山・奈良・滋賀および圧送などの各協同組合が私たちと共闘することによって実利を得ていること、私たちが進める政策闘争が実績を上げているからこそなし得た画期的な成果です。この大同団結により、長年続いた値引き競争に終止符を打って適正価格の収受実現に向けて大きく前進し、「労働者雇用・福祉基金」を実現させました。
また関生支部50周年記念事業として新会館「学働館・関生」を建設し、生コン碑の建立、『50年史』の発行、大阪労働学校・アソシエの開校など数々の成果をあげました。さらに、文化活動・地域創生活動にも力を入れ、社会的労働運動への飛躍をはかってきました。
今後は、この流れをさらに発展させ、関西全体の生コン関連業界の安定化に取り組むと同時に、関生型労働運動の全国化・国際化に取り組みます。様々な労働組合・民主団体との共闘関係を強化し、中小企業の期待に応える運動を展開します。賃上げ・労働条件改善・雇用の安定を求めて闘い、1万人の組織拡大に全力を尽くします。
本日は、闘う労働組合の全国ネットワークを強化・発展すること、韓国労働者と国鉄労働者の闘いに勝利するために、この集会の成功を勝ち取りましょう。

 

港合同 中村吉政委員長

2011年の大阪府知事・大阪市長のW選挙で橋下市長が登場し、労働組合攻撃開始宣言を発しました。わずか半年の間に、無給職免の廃止、組合事務所の明け渡し、チェックオフの廃止、思想調査、入れ墨アンケート調査、「職員基本条例」「政治活動規制条例」「大阪市の労使関係に関する条例」等で縛り付け、市民には、「既得権打破」として、公務員・労働組合・町会と市民を分断し、対立の構図を作りました。
港合同は、「こんな問題を放っておいたとしたら、労働運動、労働組合というのはなきに等しいものになってしまう。と感じ、多くの仲間と共に反橋下の体制を築きました。この考え方は、「国鉄1047名問題

に関する東京地裁の98年5・28反動判決」に対する闘いと同じです。
今日、安倍政権の労働法制大改悪攻撃と、パク・クネ政権の成果年俸制導入は労働者を根底から破壊する攻撃であり、同一のものであるといわねばなりません。
今、小池知事の振る舞いを見ていると、5年前に橋下市長が就任したころの雰囲気にとても似ています。大阪市の顧問であった上山が東京都の顧問となっていることは偶然ではないでしょう。莫大な利権の動く民営化の達成の為に、労働組合をぶっ潰す、これが、新自由主義の本質なのです。 共に闘いましょう。

動労千葉 田中康宏委員長

世界各地からの結集ありがとうございます。とくに、ゼネストの最中、かけつけて下さった韓国・民主労総の同志のみなさんに心から感謝致します。
今日、私たちは、民主労総の闘いに応えて、日本における労働運動の現状を変革したいと願ってこの場に集まりました。本日の集会は、民主労総ソウル地域本部と共同の呼びかけで、「東京-ソウル国際共同行動」の一貫として開催されています。「民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌-大失業・貧困・戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しよう」と決意したのです。
本日の集会のもう一つの獲得課題があります。それは国鉄闘争に勝利することです。私たちが国鉄闘争にこだわり続けてきたのは、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた日本の労働運動を再生させたいと思う固い決意によるものです。私たちは、国鉄闘争に勝利しぬいてきた地平に立っていよいよ反撃を開始します。
私たちには、同じ一つの攻撃にさらされ、同じ一つの希望に向って前進する労働者の強い叫び声が世界中に響きわたっているのが聞こえます。
116-1取り戻そう! 団結。 あらゆる職場に闘う労働組合を甦らせよう。

速報 11.6労働者総決起集会 5800名が結集

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!

速報 11.6労働者総決起集会

5800名が結集

11月6日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月労働者集会は、全国から闘う仲間5800名を結集し開催された。ゼネストを闘う韓国から、民主労総ソウル本部、公務員労組、そして一ヶ月を超える無期限ストを闘っている鉄道労組組合員8名、総勢35名が参加。アメリカから鉄道労働者統一委員会(AWU)、合同運輸労組(ATU)の組合員、スティーブ・ゼルツァー(運輸労働者連帯員会)、ドイツからレーバネット・ジャマニーの仲間が参加した。また、滞日外国人労働者が多数登壇し決意を表明した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、右翼の妨害を蹴散らし、都心を揺るがす大デモを貫徹した。


労働者の国際連帯が未来を拓く! 11・6日比谷へ総決起を

「人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」
「日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう!」
(東京―ソウル国際共同行動招請状から)

 11・6全国労働者総決起集会まであとわずか。本集会は国境をこえた労働者の国際連帯で戦争と労働法制改悪を阻止する闘いです。韓国からは約30人の代表団が参加し、ドイツや米国からの労組代表も参加します。

 韓国鉄道労組の無期限ストが1カ月を越え、2013年末の23日間の大ストライキをも上回る歴史的闘いとなっている

鉄道労組がゼネストの中心に

核戦争の現実性(ハンギョレ新聞)。北朝鮮の核実験・ミサイル発射、韓国海軍と米海軍、そして海上自衛隊による朝鮮戦争に向けた大規模な軍事演習が繰り返されています。日本周辺海域などで実施される大規模な日米共同訓練は、「重要影響事態」を想定し、3月施行の安全保障関連法に基づく訓練としては初めてのものです。
こうした朝鮮戦争の切迫情勢の中、9・27からのゼネストの中心である鉄道労組は、「私たちの闘争は、私たちの社会を支配してきたすべての偽りと迷信との闘いである。私たちには新しい大韓民国が待っている」と、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言しています。
チェジョンジン民主労総委員長代行は「国民はトカゲのしっぽ切りではなく、パククネの責任を問うている」「サード配備を撤回し、セウォル号の真相を究明し、財閥のためでなく労働者・農民のための政治をしろというのが国民の命令だ」と、「11月12日、100万人の鬨(とき)の声を集めてパククネ大統領を引きずりおろそうと」呼びかけています。

立ち上がる全世界の労働者と共に

この9月、動労水戸・動労福島・動労千葉国際連帯委員会の仲間でドイツ訪問がおこなわれました。今回の訪問は、首都ベルリンから巨大な港湾都市・ハンブルグ、そして世界の反原発運動の大拠点・ヴェントラント(ゴアレーベン)を訪れるものでした。闘わない党派や労組指導部にたいして、現場から変えていこうと苦闘しているのはドイツでも同じです。今年の11月集会にも参加してくれます。
戦争と内戦、クーデターと対決して闘うトルコの仲間たちは、非常事態宣言下での防衛的闘いを貫徹するために今年の11月集会には参加できませんが、彼らと連帯して闘うことは、中東での大戦争と東アジアでの大戦争を阻止する決定的に重要な闘いです。
今や、フランス、ブラジル、インド、中国、アメリカ、イギリスなど世界中で労働者が立ち上がっています。共に闘う存在として、11・6日比谷野音を満杯にして日本の労働者の心意気を示しましょう。組合員の結集はもとより、OB、家族、友人を誘って集会に参加しよう! 組織拡大の観点からも他労組の仲間にも集会参加を呼びかけよう。戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争をさらに強化しよう!

11月5日(土)国際連帯集会
午後1時 千葉市商工会議所14階ホール

■11月6日(日)全国労働者総決起集会
正午 東京・日比谷野外音楽堂

過労自殺2千人以上 年収400万円でも「残業代ゼロ」 営業職のほとんどが「残業代ゼロ」 -安倍政権の「働き方改革」を許すな! 11・6全国労働者集会へ


11月6日(日)正午 日比谷野外音楽堂

「働き方改革」とは?

「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍政権は「働き方改革」につき進もうとしている。「働き方改革」とは何なのか?
「同一労働同一賃金」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円」「時間外労働を規制する」等、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ。
安倍政権が言う「同一労働同一賃金」とは、正社員の賃金を非正規と同一の水準まで突き落とすということだ。年功制賃金・定期昇給制度の最後的解体、扶養(家族)手当等の生活給的要素をすべて解体することも意味している。

労働者への全面戦争

そして、最終的に行き着くのは、全労働者の「時給化」に他ならない。「CTS(千葉鉄道サービス)方式」だ。「無期雇用に転換する」と言って5年で選別し、最賃すれすれの時給制で働く「正社員」を生み出していく。それを前提とした「最低賃金1千円」なら資本にとって天国のような条件だ。
安倍政権は、連合や全労連のスローガンを自らの政策として取り込み、その屈服につけ込み、逆手にとって労働者への全面戦争をしかけようとしているのだ。

過労自殺2千人以上

電通の女性新入社員(当時24歳)の過労自殺がマスコミ等で大きく報道されている。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社、主要子会社に立ち入り調査を実施。過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がかりな臨検が行われるのは、極めて異例の事態だ。厚労省が10月7日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因とする自殺者は、昨年2159人を上るという。
しかし現在の臨時国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の「過労死促進法」=「残業代ゼロ」法案が審議されようとしている。労働基準法を改悪し、8時間労働制そのものを破壊して、長時間労働や過労死などを全て労働者の自己責任にしてしまうというものだ。

年収400万円でも「残業代ゼロ」

その一つが、安倍が長時間労働是正のためとしてぶち上げた「高度プロフェッショナル制度」だ。管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。
「年収1075万円」「高度専門職」という条件をつけているが、この法案が一旦成立してしまえば、平均的な労働者や低賃金の労働者にも対象を押し広げていくことは可能だ。年収要件や「高度専門職」の範囲は、国会の議決が不要な省令で決定されるからだ。
実際、労働者派遣法も、1986年施行当初は可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして10年には26業務に拡大し、現在では業務の制限さえなくなった。「残業代ゼロ」法案導入を強力に推進してきた経団連は、「年収400万円以上」という適用範囲を要求している。

営業職のほとんどが「残業代ゼロ」

もうひとつは、「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」である。拡大・追加された業務が「提案型営業」と「プロジェクト業務」である。「提案型営業」といっても線引きがあいまいだ。営業職であれば、残業代を払いたくない使用者の思惑によって裁量労働の対象にされてしまう。
さらに年収要件はなく、法案が成立すれば20~30代も対象になる。労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、それ以上を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定(定額)残業代」を合法化するものだ。

労働運動の変革を

全世界で、労働法制解体に反対してゼネストが闘われている。日本の労働者も、その戦線に加わらなければならない。そして、朝鮮半島・東北アジアをめぐる戦争の危機が切迫している。この戦争を絶対に止めなければならない。求められているのはこの攻撃に立ち向かう労働運動の変革だ。今こそ闘う労働組合を甦らせよう。11・6労働者集会、東京―ソウル国際共同行動に全力で結集を!

貨物労働者の課題は全労働者の課題 11・6日比谷に総決起を

貨物の3大要求!

動労千葉第45回定期大会では、①55歳での基本給3割カット、②嘱託社員の賃金があまりにも低すぎる、③本線運転士の高齢者対策について、重大な貨物の意見として出された。この件に関して16春闘における組合要求と会社の回答について再掲すると。
①、55歳以上の労働条件について
(組合)満65歳まで定年を延長すること。
(会社)65歳定年延長については、現時点では考えていない。
(組合)55歳以上の賃金減額制度を廃止すること。
(会社)55歳以上の賃金については、全体的な賃金カーブの見直しを含め勉強する課題である。
②、嘱託社員の労働条件について
(組合)賃金については、年金も含めて退職時の賃金を確保すること。
(会社)現行どおりとする。
③、本線運転士の高齢者対策について
(組合)会社の考えを明らかにすること。
(会社)嘱託社員に対しては、特別休日の増付与を行っている。
と、改善する意志がないことを明らかにしている。貨物会社の社員は約5600名。その内、乗務員が1701名、指導・内勤等が185名。年齢別では51歳以上が1611名と全体の28%を占めている。本線運転士の高齢者対策の確立、大量退職の問題は、会社にとっても否定できない現実を突き付けている。

肚(はら)を据えて闘おう!

「満55才に到達した社員の基本給月額は、その者の55才到達月における基本給月額に70/100を乗じて得た額」(60歳定年実施に伴う社員規程)。千葉県における「基本賃金・15万円」「調整手当・4万6千円」(嘱託社員就業規則)。これで、どうやって食って行けというのか!
定年後の賃金が60歳時の75%未満になったときは、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が新賃金の最大15%まで支給される。だが計算のベースとなる60歳時の賃金が、すでに55歳で7割なのだから本当に酷い。
2013年度から、「特別支給の老齢厚生年金(比例報酬部分)」の支給開始年齢が段階的に引き上げられた。会社は調整手当を設けることで誤魔化している。本当に許せない。
7月20日、動労総連合申第10号をもって、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは労働契約法違反」という東京地裁判決に基づき、嘱託社員制度の廃止、定年延長の実施、満55歳到達からの賃金の減額制度の廃止を求めて申入れを行った。会社は早急に団交を開催すべきである。なによりも、本線運転士の高齢者対策の確立を求め、肚を据えて闘いをつくりなおそう。

国鉄闘争の原点に立ち

国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動破壊攻撃である。民営化までのわずか6年の間に20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。これに対し、労働運動全体としてはまともに闘うことなく後退をし続け、労働者の権利が次々と奪われてきた。非正規の労働者数は、ついに二千万人を超えた。解雇自由化、残業代ゼロ法、無期限で派遣社員を使える派遣法改悪…労働者の権利を奪い生活を破壊する攻撃が社会をおおう出発点になった。

世界中の労働者と共に

分割・民営化を、「国鉄(貨物)改革」として率先協力した日貨労の裏切りを絶対に曖昧にしてはならない。日貨労打倒の旗を高く掲げ、貨物労働者の全国的団結を取り戻そう。
世界に目を転ずれば、戦争と労働法制大改悪は、資本主義・新自由主義の崩壊過程における共通の攻撃だ。全世界の労働者がこの攻撃と闘って未来を切り開こうとしている。
韓国・民主労総の闘いは、燎原を焼き尽くすゼネストとなって、フランス、ドイツ、イギリス、インドでは1億5千万人のゼネスト決起、トルコ、アメリカ、ブラジル、中国など世界中で労働者が立ち上がっている。日本の労働者も固くスクラムを組んでこの隊列に加わらなければならない。
貨物労働者の課題は全労働者の課題だ。11・6総決起で、新たな闘いを開始しよう!

10・2千葉労働者集会が大成功 11・6日比谷野音へ総力結集を!

75人の闘う仲間が結集

10月2日、動労千葉とちば合同労組の呼びかけで、「あなたの職場に闘う労働組合を10・2千葉県労働者集会」が開催された。両組合の組合員をはじめ、75人の闘う仲間が結集した。
冒頭の来賓あいさつで、三里塚反対同盟から太郎良陽一さん、伊藤信晴さん、宮本麻子さん登壇し、代表して太郞良さんが「市東さんの農地を守る先頭に立つ。現地では第3滑走路の建設と深夜の発着の拡大が狙われているが、《反対同盟ここにあり》という気持ちで闘う」と緊迫する現地の報告と決意、10・9全国集会への結集が訴えられた。
主催者あいさつで、ちば合同労組の諸町委員長は、「この一年間、三つの組合が新たに結成され、現場の闘いも大きく前進している。動労千葉と共に闘う労働組合の新潮流を作りだそう」と提起。動労千葉の田中委員長は「10月に米韓合同演習が行われ、朝鮮半島でいつ戦争が起きてもおかしくない。東京―ソウル国際共同行動で戦争を止めよう!11・6労働者集会に集まろう」と熱烈に呼びかけた。

8月に新組合結成 

現場からの闘い報告で4つの組合から発言を受けた。動労千葉からは渡辺執行委員とCTSの組合員が行った。渡辺執行委員は、9月3波のストライキはじめとした運転行路緩和、DL業務労働条件確立の闘いが報告され、CTSの組合員は就業規則改悪阻止の闘いの報告と「職場で過半数を超える組織拡大を実現する」との決意を語った。
ユニオン習志野から、「デッチ上げ逮捕、不当弾圧をはね返し、障害者枠で採用された労働者の解雇撤回闘争が大きく広がっている。たとえ小さくとも労働組合には力があることを実感した」と元気が出る報告が行われた。病院職場で働く仲間から、「看護師の夜勤の人員削減と労働強化に対して怒りが爆発している。ついに8月に新組合を結成し、非正規の仲間を正規雇用にさせた。団結があれば勝てることを実感した」と感動的な報告が行われた。
介護職場で分会の結成を勝ち取った仲間は、「18時間に及ぶ長時間の夜勤勤務、人員不足による強労働で職員が結核に感染した」と介護現場の実態を報告し、「もう一歩踏み込んで、仲間の11月集会への参加を勝ち取りたい」と決意を語った。

共に闘う市民団体から

集会の後半は、動労千葉を支援する会(木更津)、婦人民主クラブ千葉支部、裁判員制度はいらない千葉県実行委員会、千葉星野さんを取り戻す会、百万人署名運動千葉県連絡会などの動労千葉と共に闘う県内の団体から発言がされた。

闘う労働組合の新潮流を

今回の集会は、新たに職場に労働組合を結成した仲間が一堂に集まり、千葉県下で闘う労働組合の新潮流をつくりだす出発点となる画期的集会となった。

民主労総 無期限ゼネストに突入

9月29日、民主労総と韓国労総の公共部門が同時スト、6万人が共同で大集会

パク政権による労働改悪と米日韓の戦争策動と対決し、韓国・民主労総は9月第2次ゼネストに突入した。9月27日から鉄道労組を先頭に公共運輸労組の6万3千人が無期限ストに突入し、翌28日には保健医療労組、金属労組など18万人がストライキに入った。
パク政権の労働改悪は、就業規則を一方的に改悪し成果主義を導入して雇用と賃金制度を根本から破壊し、労働者の生活と権利、労働組合の団結を根本から破壊する攻撃だ。これは安倍政権の「働き方改革」と同様の攻撃だ。
米空軍は超音速戦略爆撃機B1Bを朝鮮半島に派遣し、原子力空母ロナルド・レーガンも朝鮮海域に出動している。10月中旬には米韓両軍の合同軍事演習が行われ、アラスカでは「核基地攻撃を想定した合同演習」も行う。さらに10月下旬には日米共同統合演習「キーン・ソード」が実施される。これらは、米日韓が一体となった朝鮮戦争・核戦争の準備そのものである。
こうした中で民主労総は、「戦争を止めよう」「戦争を必要とする社会を根本から変えよう」と行動をもって全人民に呼びかけている。11・6労働者集会に大結集し、「東京・ソウル11月国際共同行動」を成功させ、戦争を絶対阻止しよう。

1047名の解雇撤回!外注化攻撃粉砕!組織拡大へ! 第45回定期大会の成功をかちとろう!

動労千葉は、9月25~26日第45回定期大会をDC会館において開催する。
現在闘っている運転保安確立、乗務員の労働条件改善を求めた闘いを貫徹し、闘う方針を確立しよう。安倍政権の戦争と改憲、「働き方改革」と称する労働政策 の歴史的転換、総非正規職化へ向けた攻撃を粉砕しよう。外注化、CTSでの就業規則改悪粉砕、組織拡大へ全組合員の総決起をかちとろう。

1047名解雇撤回―JR復帰をかちとろう

1047名の解雇撤回闘争は、われわれの闘いによってJR東日本をして「何らかの態度表明をせざるを得ないと考えている」と言わざるを得ないところまでJRを引きずり出した。
国鉄方式の「選別・解雇自由」の攻撃が日本の労働者すべてにかけられようとしている。30年間に及ぶ国鉄闘争を闘いぬいた力は、新自由主義攻撃を打ち破る闘いとして闘いの前面に登場するときがきている。
安倍政権による「働き方改革」、総非正規職化、解雇自由の攻撃を粉砕しよう。JRに新たな10万筆を超える署名を叩きつけ、解雇撤回をかちとろう。

第二の分割・民営化攻撃粉砕、運転保安確立へ

第二の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大に向けて全力を尽くして起ち上がろう。
JRによる大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃がますます激化している。
幕張支部に対する東労組革マルを使った組織破壊攻撃やエルダー制度での通勤困難な地域や希望に沿わない場所の配転を強制し、労働者の生活を省みずに嫌なら辞めろとばかりの攻撃がかけられている。
また、乗務員への労働強化は耐え難いものになり、乗客のネット投稿などを使った締め付けは、国鉄分割・民営化の時の「ヤミ・カラキャンペーン」そのものだ。運転保安闘争を強化し、労働条件の改善をかちとろう。
外注化は雇用を破壊し、安全を破壊する。犠牲にされるのはCTSの労働者だ。この間あまりの低賃金ゆえに多くのプロパー採用者が次々と退職し、外注化に起因した事故が多発している。
外注化粉砕闘争を闘う中で、多くのCTS労働者が動労千葉に結集してきた。CTSの労働者の獲得へ、JR本体の労働者の組織拡大をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。

CTS就業規則改悪阻止へ

CTSの10月1日、就業規則改悪阻止へ全力で闘いに起ち上がろう。8月30日に提案された修正提案では、試験は無くなったが、「申 請」「面接」「判定」を行うとしている。結局、選別・再雇用には変わりがない。選別をくぐり抜けて無期雇用になったとしても、賃金は月給制から時給制に変 わり、定期昇給もない。ただ最低賃金にあわせて賃金が改訂されるだけだ。
CTSに結集する仲間とともに就業規則改悪10月実施を阻止しよう。
この改悪は、雇用破壊の典型的なモデルとしてJRが実行し、全社会に拡大しようとするものだ。CTSだけの問題ではない。全労働者の将来の雇用を守る闘いだ。CTSでの組織拡大をかちとり、就業規則改悪を阻止しよう。

11月労働者集会の成功をかちとろう

今年の11月労働者集会は、大きな飛躍をかちとる集会として開催される。民主労総ソウル地域本部から、「東京での集会と韓国で開催さ れる労働者大会を連携し、一つの連続した行動として世界に発信したい」という提案がされ、「東京―ソウル国際共同行動」として闘われる。全世界を覆う戦争 の危機を労働者の力で阻止しなければならない。新自由主義攻撃に対する反撃を開始しよう。今年の11月労働者集会をその出発点としよう。
第45回定期大会の成功をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。改憲と戦争へ突き進む反動安倍政権を打倒しよう。
「大量退職」を逆手にとった組織破壊攻撃を粉砕し、JRーCTSを貫く組織拡大を実現しよう。

動労千葉第45回定期大会
日 時 9月25日 13時より   場 所 DC会館大会議室
議 題 2015年度決算承認について
労働協約・協定締結承認について
2016年度運動方針(案)について
2016年度予算(案)について
委員・各種委員の選出について

国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを! 11・6労働者集会スタート!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

 11・6労働者集会は、すでに2回の集会実行委員会が開催され、大きく動き出した。今年は日韓4組合のよびかけによる国際共同行動として取り組まれる労働者集会となり、日本では次の通り呼びかけが発せられた。

11・6全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い 

「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。この18年、ともに闘って下さった全国の皆さんに心から感謝いたします。
本集会のきっかけとなったのは、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された1998年5・28反動判決でした。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首 切りもやりたい放題になる〟――戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化と、その過程で吹き荒れた国家ぐるみの不当労働行為を正当化したば かりか、もし不当労働行為があったとしても、その法的責任はJRには及ばないと断じた判決への怒りと危機感が私たちを結びつけたのです。今こそ闘う労働組 合を甦らせるために立ち上がろう。それが共通の決意でした。

私たちが開始したこの闘いは、2003年イラク戦争を契機に、国境を越えた労働者の国際連帯闘争となって発展し、今日に至っていま す。そして今年、11月労働者集会は、もうひとつ大きな飛躍に挑もうとしています。ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「6日の東京での 集会と、その翌週にソウルで開催される労働者大会を連携し、ひとつの連続した行動として世界に発信したい」という提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の 同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。
それは、世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、日韓労働者の連帯を一層強固にするとともに、それを全世界の労働者の連帯へ一層拡大していくことを呼びかけています。それは、この時代が何よりも必要としているものです。

安倍政権は、7月参議院選挙をうけて、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る」と語り、改憲・戦争に向けて進もうとしています。さら に安倍は、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻 撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。

世界中で労働者民衆の闘いが燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パク・クネ政権の労働法制改 悪攻撃に対しすでに1年以上にわたる断続的なゼネストを闘い続けています。フランスでも労働法制改悪に対する5ヵ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争、 新自由主義、解雇自由化攻撃と闘う労働運動を甦らせることが、全世界の労働者の共通課題になっています。

福島原発事故や安保・戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感が行動となって動き出そ うとしていることを示しました。闘う労働運動を甦らせようというこの間の努力が、いよいよ時代と噛み合うときがきました。私たちが国鉄闘争にこだわり続け てきたのも、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生させたいと思う固い決意によるものです。
そしてその闘いは、昨年6月30日、最高裁判決で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の不採用基準が不当労働行為意思の下に策定されていた真実を確定 させたのです。さらに、それを指示したのはJR設立委員長であったことも暴きだしました。「JRに法的責任なし」はまったくのウソでした。国鉄分割・民営 化は国家的不当労働行為だったのです。
私たちは、この地平に立っていよいよ反撃を開始します。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄1047名解雇撤回。甦れ!労働組合、取り戻そう!団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。
11・6全国労働者総決起集会への賛同と参加を心からお願いいたします。この集会および国際共同行動は、チケット販売と賛同金で運営されます。恐れいりますが趣旨をご理解いただき、賛同金へのご協力をお願い申し上げます。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 

◎ 国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
  東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!
11・6全国労働者総決起集会
◎ 2016年11月6日(日) 正午
◎ 東京・日比谷野外音楽堂

韓日労働者から世界の労働者へ 東京ーソウル11月国際共同行動へ!

今年の11・6労働者集会に向かって、韓国・民主労総ソウル地域本部より、日韓双方の11月労働者集会・大会を一つのものとして世界 の労働者によびかけようとの提案がなされ、国際共同行動としてともに闘うことが正式に確認された。まもなく世界に発出される招請状は次の通りです。

韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
東京―ソウル11月国際共同行動を訴えます

世界を覆う新自由主義攻勢は、非正規職、間接雇用労働者の量産と独占強化と両極化の深化、民営化攻勢、労働組合運動に対する弾圧として現れています。しかも資本家権力の激しい競争は、東北アジアをはじめとする世界各地の紛争と戦争の危険として激化しています。

全世界の労働者同志たち! 韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部と、日本の国鉄千葉動力車労働組合(動労千 葉)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)、全国金属機械労働組合港合同(港合同)労組は、資本家権力の無慈悲な労働運動に対する 弾圧と、中東に続き東北アジアで高まっていく帝国主義戦争の危機に対して、これを粉砕するための労働者国際連帯行動を今秋11月に開催しようと思います。

1%の独占資本が支配する新自由主義において、全世界のどんな労働者も自由ではありません。多数の労働者が非正規職、間接雇用労働者 として増えており、交通、教育、医療などの公共福祉が縮小され、民営化され、金儲けの手段に転落しています。その上資本の貪欲な競争は、全世界を大恐慌と 経済の崩壊に追い込みながら、結局、露骨な帝国主義戦争(世界戦争・核戦争)の惨禍にたたき込もうとしています。

人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません。全世界の労働者が団結して闘争し、労働者階級の国際連帯の旗を共に掲げ、猛然と立ち上がらなければなりません。

韓国労働運動は、長い間の政権と資本の弾圧を乗り越え、1995年韓国労働者の団結と闘争の求心として民主労総を結成しました。その 後20年間をただ一日も休むことなく闘争を継続しながら前進して来ました。死を辞さない闘争で、解雇と拘束を顧みないストライキで、民主労総の闘争を継続 し、親資本極右勢力を代弁する現政権の統治下で、委員長が拘束され、何と5年間監獄に捕えられなければならない弾圧を受けながらも、少しも動揺することな く闘っています。来る9月韓国労働者は、公共部門を中心に力強いゼネスト闘争を準備しています。また全国の20万労働者がソウルに大挙集結する民衆総決起 闘争で、政権と資本の専横を審判する決戦の場を力強くこじ開けるでしょう。そしてこれは2017年ゼネストへ、そして大統領選挙闘争へつながり、韓国社会 の根本的変革のための新しい転機となるでしょう。

動労千葉は、日本で戦後最大の労働運動解体攻撃として行われた国鉄分割・民営化に対し、絶対反対の闘争を30年闘い、ついに国家的不 当労働行為を最高裁に認定させ、JR東日本会社に対する解雇撤回・職場復帰闘争を闘っています。さらに、福島原発事故の危険性を隠して、放射能汚染地域の 住民たちに帰還を強制し、鉄道輸送再開を強行する安倍政権に対し、兄弟労組の国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)を先頭に被曝労働拒否闘争を展開して来ま した。関生支部は、2010年、139日に渡る産業(生コン)ゼネストを貫徹し、建設独占やセメント大メーカーの支配を揺るがし、あらゆる職場に労働組合 を立ち上げ、数千数万の組織拡大に挑んでいます。港合同は、地域の中小企業で働く労働者を結集し、団結権を実力で奪還する中で、地域共闘の強固な堡塁をつ くりだしてきました。そして今、平和憲法の破棄と戦争突進を狙う安倍政権が、「働き方改革」の名の下に、すべての労働者を不安定雇用に突き落とす労働法制 改悪と労働運動圧殺の攻撃に出て来たことに対して、今回の11・6労働者集会を開催し、総反撃に立ちあがる決意です。

私たちは、東北アジア地域に核戦争の可能性が大きくなっていきつつある今、韓日労働者の連帯を一層強固にして、これを全世界の労働者 の連帯へより一層拡大しなければならないと確信します。つきましては、来る11月6日の東京労働者集会と11月12~13日のソウル労働者大会・民衆総決 起闘争を連結して、これに全世界の労働者同志たちが両大会に共に参加し、闘うことによって、労働者国際連帯行動を本格化しようと提案します。資本は簡単に 国境を越えて、世界の労働者階級に同じ攻撃をしています。敵は一つです。労働者階級もすべての分断攻撃を打ち破り、一つになって闘わなければなりません。 民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう!
2016年8月

韓国 全国民主労働組合総連盟
ソウル地域本部
日本 国鉄千葉動力車労働組合
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同

まるで「戦前回帰」、今秋が正念場 戦争と改憲に突き進む安倍政権 11月労働者集会の大成功を勝ち取ろう

「反戦教師がいたら密告せよ」

7月の参議院選挙前後、「まるで戦前回帰」ともいうべき重大な事態が起きている。
8月12日発行の「日刊動労千葉」でも紹介したように、18歳選挙権のスタートに伴い、自民党が学校現場における「政治的中立性」なるものの調査を行っ た。いわく『「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です』と、そういう先生の指導や授業があれば、学校・ 教員名、授業内容などを密告せよというのだ。
そして参議院選挙中の7月6日、名古屋の中学教師が授業で「与党が3分の2を獲得すると、憲法改正が可能になり戦争に行くことになるかも」などと発言したと保護者からの「密告」があり、その後、「生徒に誤解を与えた」と謝罪させられことも起きている。

 警察が教育現場へ介入

7月の参院選後、今度は神奈川県警青葉署が青葉区の県立高3校に「投票率が高いが、何か特別なことをしたか」と電話で問い合わせていたことが発覚した。自民党の“反戦教師密告サイト”と同様の教師への思想調査、教育現場への警察の介入ではないのか。

 「戦争は教室から始まる」

治安維持法下の戦前も、『調査』名目の教員の監視や弾圧があった。『長野県2・4教員赤化事件』が有名だ。児童らが書いた作文やノー トを調べあげて、半年あまりで138人の小学校教員が「赤化(共産主義化)した」との理由で検挙された。この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわ れ、学校は戦争体制に完全に組み込まれた。戦争は教室から始まるのだ。

 労働福祉会館に警察が隠しカメラ

7月の参院選公示前に大分県警別府署が、連合大分東部地協や地区平和運動センターや野党の支援団体などが入居する労働福祉会館の敷地に無断で隠しカメラを 設置したことが「思想信条の自由を侵害する憲法違反」と大問題になっている。さらに重大なのは、隠しカメラ設置の目的が、「特定公務員である自治体職員の 出入りを確認するのが目的」「対象の職員に関する情報が事前に寄せられていた」(西日本新聞8月14日付け)というのだ。大分県は自治労と日教組が強いこ とで知られている。今回の監視は、労働組合の弾圧が目的だったのだ。

 沖縄・高江では“戒厳令”

参議院選後の7月22日、沖縄県東村高江で、2年間中断していたのヘリパッド工事が着工した。基地建設に反対して座り込んでいる地元 住民ら200人に対し、全国から動員された機動隊500人が襲いかかった。警察が道路を封鎖し人や車の行き来を制限する「戒厳令」が今も続いている。

 「改憲反対」と叫んだだけで警察が連行

8月9日、長崎平和祈念式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ男性が、式典終了後に警察車両へ暴力的に連行される事件が発生した。男 性は式典の参列者であり、何か暴行や妨害行為を行ったわけでもない。たんに「改憲反対」と述べただけだ。それだけで警察に連行されるのは、治安維持法や特 高警察があった戦前戦中と変わらないではないか。

第3次安倍改造内閣、安倍首相を含め大臣の75%が「日本会議」

 第3次安倍改造内閣は戦争内閣

安倍政権の閣僚の大多数が改憲・徴兵制・核武装を主張する極右の「日本会議」や「神道議連」が多数を占めている。
マスコミでは、政権に批判的なニュースキャスターが全部外され、NHKの新経営委員長(最高意思決定機関のトップ)に「日本会議福岡」の名誉顧問でありJR九州相談役の石原進が就任した。
教育とマスコミ、そして職場が制圧され労働運動が壊滅したとき、「再び戦争への道」に行く。だがゆえに安倍政治に対する根底からの怒りが社会に充満して いるのだ。この怒りと労働組合の闘い、職場からの闘いが結合したときに時代は動きだす。今まさに歴史の分岐点にいるのだ。今秋はまさに正念場だ。安倍政権 を労働者の団結した力で打倒しよう!
組織拡大を勝ち取り、11月労働者集会の大成功を勝ち取ろう。

安倍の改憲攻撃に反撃を! 「働き方改革」を許すな! 安倍政権打倒!11月労働者集会1万人結集を実現しよう

改憲をめぐる最大の決戦

いよいよ改憲をめぐる戦後最大の決戦に突入した。安倍は、参院選直後から「秋の臨時国会から憲法審査会を始動させる」と繰り返し述べ ている。改憲攻撃の狙いは緊急事態条項の新設であり、さらに憲法9条2項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し、「国家の自衛権」「国防軍保持」を憲法に 明記することにある。

 極右が防衛大臣 

さらに安倍は内閣改造で、侵略戦争を否定し、核武装、徴兵制を主張するウルトラ極右の稲田朋美を防衛大臣に就任させた。中国国防省は 「強烈な憤慨を覚える」「歴史を否定するならば、中日関係に未来はない」と強く非難声明を出している。安倍は、中国との軍事的緊張関係を激化させることで 改憲ー戦争に突き進もうとしているのだ。

「働き方改革」=「正社員ゼロ・解雇自由」

安倍は、改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命した。労 働基準法を改悪し、8時間労働制を解体する「残業代ゼロ法案」を秋の臨時国会で強行成立させるとともに、「働き方改革」「同一労働同一賃金」を唱えて労働 契約法、パートタイム労働法、派遣法を一括して改悪する法案を準備している。 改悪労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史 的な分岐点だ。膨大な非正規職の労働者が3年、5年で選別され、解雇されようとしている。そして、「無期転換」の名の下に非正規職並みの最低賃金の「正社 員」が生み出されようとしている。「正社員ゼロ・解雇自由、雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしているのだ。
これらの攻撃の根本には、労働組合の絶滅・一掃という狙いが込められている。改憲・戦争への突進と一対をなす「もう一つの改憲攻撃」だ。

労働運動の再生を

改憲勢力が国会で「3分の2」を占めたからといって、それで改憲が決まるわけではない。改憲・戦争を打ち破る力は労働者民衆の中にあり、決着は階級闘争の場でつけられる。
日本全土に労働者民衆の怒りがあふれている。なによりも国鉄闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。こうした怒りの声と、労 働運動の再生をめざす職場からの闘いが結合したときに時代は動きだす。その根源的力は、動労千葉の組織拡大だ。職場闘争を基本に、11月労働者集会の大成 功に向け、全力で決起しよう。

「子供たちを戦場に送るな」という教師がいたら密告せよ -自民党

“反戦教師がいたら通報せよ”
18歳選挙権のスタートに伴い、自民党はホームページで、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけた。教育現場で「政治的に中立ではない」と思う教員の指導や授業があれば、学校・教員名、授業内容などを密告せよというのだ。
「政治的中立を逸脱した例」として「子供たちを戦場に送るな」を主張するような教師や授業として紹介した(後に激しい批判が起き削除)。
さらに密告された情報は警察に提供するとまで言っている。「子供たちを戦場に送るな」という「反戦教師」がいたら通報せよと、まるで戦時中のようだ。

戦前戦中と変わらないではないか
7月6日、名古屋市の中学教師が社会の授業で「与党が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能」「そうなると、戦争になった時に行 くことになるかも」などと発言したと、保護者らから「密告」があり、この教諭は教育委員会や御用マスコミから追及され、謝罪させられたのいうのだ。
これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制となんら変わらないではないか。

 ついにJR自身が表舞台に 第一回 11月集会実行委員会開催 11月集会1万人の実現を!

改憲・戦後労働法制解体攻撃への反撃を

7月30日、11月集会の第一回実行委員会が開催された。呼びかけ3労組からは、関西生コン支部の武谷書記次長、動労千葉の組合員が参加した。

「11月日韓共同行動」の提案

実行委員会では、韓国・民主労総ソウル地域本部から次のように提案されていることが報告された。
「6日東京―12日ソウルの労働者大会を連携して、一連の連続した行動として世界に呼びかけたい」
「国際連帯の幅を広げることから始め、多様な産別・職種間の交流、地域的連帯の枠組みを準備する」
これを、何より日本の我々が飛躍するチャンスと捉え、11月集会を改憲・戦争、戦後労働法制の全面解体攻撃への反撃の出発にしようと確認された。

 ついにJR自身が表舞台に

そのためにも原点に返り、何より国鉄闘争を中心にすえて今年の11月集会を開催することが確認された。
それは、30年にわたる国鉄1047名解雇撤回闘争が、ついにJRを表舞台に引きずりだしているからだ。
動労千葉はJR東日本本社に対し、「最高裁で不当労働行為が確定した以上、9名の仲間を職場に戻せ」と申し入れた。これに対してJRは、回答までに9ヶ月もの時間をかけた上で、6月29日に「当事者ではない」と文書で回答してきた。
これに対してわれわれは7月8日、JR設立委員長・斎藤が、最高裁で不当労働行為と認定された「不採用基準」について、それを作るよう命じたことを自ら語っていることについて、会社の見解を明らかにするよう求めた新たな申し入れを提出した。
しかし、それから約1ヶ月、またも沈黙したままである。われわれは「早急に回答せよ!」「JR設立委員長が自ら指示しているのに当事者ではないとか、回答する立場にないと言い張るのか!」と強く迫っている。
それに対するJR東日本本社の応答は、「法務で検討している」「何らかの態度表明はせざるを得ない」「30年も前のことなので事実経過を調べている」というものだった。
JRはこれまで、「不当労働行為があったとしても国鉄の責任」として労働委員会さえ欠席してきた。今回のような対応は異例中の異例だ。
国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実はすべて暴き出され、JRに不当労働行為の責任があることまで完全に明らかになった。このことに会社は完全に追い詰められているのだ。
闘いは、「解雇撤回・JR復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入っている。
今こそ国鉄闘争を軸に闘おう。国鉄闘争を闘いぬくことで日本労働運動を復権させることが11月集会の原点だ。その原点に立ち返り1047名解雇撤回に向けて全力で闘おう。解雇撤回・JR復帰のJR新署名を集めきろう。11月集会1万人結集を実現しよう。